韓国の各メディアから「政府は、米国側に電話通話（電話会談）を要請した」という話が出てから、もう（約）1ヶ月が過ぎました。しかし、まだこれといって続報がありません。本当に公式なルートで要請したなら、これは結構大きな問題です。前にトランプ氏が大統領になったときも大統領権限代行でしたが（懐かしいですね）、当時はトランプ大統領就任から10日位で電話会談がありました。6日に書いた2つのエントリー、日米韓協力に関する国防次官（候補者）の発言、そしてトランプ大統領が言及した「米国に高い関税をかけている7つの国・地域（EU、韓国、カナダ、メキシコ、インド、ブラジル、中国）など、韓国という国についてはそこそこ言及がありましたが、米国側からして肯定的な言及は「アラスカLNGプロジェクトに、日本と韓国が投資する」という内容だけでした。
ですが、日本の場合はこの話が日米首脳会談で議論されましたが、韓国の場合はアラスカLNGプロジェクトへの参加がまだ決まっているわけではありません。そういう意向を、政府高官が米国側に話したと報じられてはいますが。ネットメディア「ザ・ファクト」が、「まだ電話会談もなし」という記事を載せました（9日）。目新しい内容はありませんが、そういえばもう1ヶ月経ったのか、な気もして、紹介します。昨日、尹大統領が釈放されました。憲裁の弾劾判断に影響するだろうとも、しないとも言われていますが・・はてさて、どうでしょうか。もし復帰できたとして、ちゃんと大統領としての職務を遂行できるのかというのも気になりますが。また、今日は武藤容治経産省大臣が訪米する予定です。今の状況で「日本だけ例外っす」という結論がそう簡単に出てくるとは思えませんが、できるかぎり良い結果を期待したいところです。以下、＜＜～＞＞で引用して見ます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が宣言した関税に対して各国が素早く対応している。首脳外交を稼動してトランプ大統領と接触、関税の影響を最小化するために力を注ぐ形だ。韓国もトランプ大統領の関税を避けられなくなったが、首脳空白は変わらずで、「トランプ関税」に効果的に対処するのが難しくなっている。トランプ大統領は4日(現地時間)、米国連邦会の演説で「韓国の平均関税は4倍高い」とし「4月2日から相互関税が発効し、他の国に課す関税と同じ関税をかける」と話した。相互関税は、米国企業が外国に商品を輸出する際に適用される関税と同じ関税を該当国にかける制度だ。トランプ大統領の予告どおりなら、相互関税まで一ヶ月も残っていない。だが、政治空白の長期化によって効果的な対応は未知数だ。チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官は、まだトランプ大統領と電話もできていない。関税などを議論する高位級協議体の構築もまだだ・・・・政府は先月10日、権限代行とトランプ大統領の通話を調整していると明らかにしたが、まだ通話は行われていない。
トランプ大統領は韓国産鉄鋼・アルミニウムにも25％関税をかけると宣言したことがある。彼が予告した関税適用日は12日で、あと4日しか残っていない。トランプ大統領は6日(現地時間)ホワイトハウス執務室で記者らと会って「鉄鋼・アルミニウム関税を調整するのか」という質問に「ない。調整しない」とし「来週発効する」とした。鉄鋼・アルミニウム関税適用国には日本、オーストラリアなども含まれる。ただし日本はすでにトランプ大統領との首脳会談を通じて対米投資を約束した状態だ。それだけ両国間の調整も可能だと評価されている。オーストラリアはアンソニー・アルバニージーがトランプ大統領と通話して「関税免除を考慮する」という返事を受けた（※オーストラリアは対米貿易で大きな黒字を得ている国ではありません）。相互関税適用対象のインドはナレンドラ・モディ首相がトランプ大統領と首脳会談で貿易問題を議論したことがある。
首脳外交ができない状態で、高位級実務協議体に努めている。アンドックン産業通商資源部長官は先月２６～２８日、米国を訪問してハワード・ラトニック商務長官、ダグ・バーガムホワイトハウス国家エネルギー委員会委員長兼内務長官などと会合した。以後、関税、造船など５分野の実務協議体を構成することにした。ただし、関税リスクが現実化した状況で「会った」という意味以外には、具体的な進展はないという指摘だ。パク・サンビョン政治評論家は「現在、国家首脳が不在中であり、米国と交渉できるカードがなく対応できない状態」とし「トランプ大統領は弾劾政局である韓国に持続的な圧迫を加えて実質的な交渉をすることになる今後、政府に膨大な負担を与えるだろう」と展望した（ザ・ファクト）・・＞＞
サーバー側からのお知らせですが、「3月10日(月) AM 2:00頃～AM 7:00頃までの間に120分～240分程度（一部サーバーでは最大で300分程度）のサーバー停止をともなうハードウェアの大幅増強および新基盤システムへの移行メンテナンスを実施します」とのことです。参考にしてください。この件は当日までは「お知らせ」に追記しておきます。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。