米国側と会談を終えた武藤容治経産相が、「（日本を関税適用から）除外する話になっていない」と話しました。はっきり結果が出るとは思ってなかったものの、これといった成果なしに、協議を続けるという基本的な話だけになりました。共同通信などが報じています。まず、部分引用してみます。＜＜・・武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が自動車や鉄鋼などの輸入品に課す計画の追加関税の対象から日本を除くよう申し入れた。会談後の記者会見で「（日本を）除外する話になっていない」と述べた。
米政府が12日に発動する鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税の対象に日本が含まれる公算が大きくなった。武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が自動車や鉄鋼などの輸入品に課す計画の追加関税の対象から日本を除くよう申し入れた。会談後の記者会見で「（日本を）除外する話になっていない」と述べた。米政府が12日に発動する鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税の対象に日本が含まれる公算が大きくなった。武藤氏は、日本企業による米国での投資・雇用面の貢献を訴え、今後も日米で緊密に協議を続けることを確認したという（共同通信）・・＞＞
関税で国を豊かにすることが、本当にできるのでしょうか。もちろん、関税は必要な制度です。しかし、どうもそのやり方がちょっと。そもそも、単に対米貿易収支の数字だけを見るならともかく、日本が関税除外適用受けられないなら、他に除外の国などないでしょう。いままでは「ビジネス的なもの」、すなわちもっと良い条件を引き出すために関税を主張しているのだろうと思っていた人たちも、「マジですか」と思うようになりました。結果、米国株式市場なども大いに揺れており、その影響で日本の日経平均株価なども大幅に下がりつつあります。電気自動車で有名なテスラの場合、昨日1日だけで株価の15％以上も下がりました。米国の場合はまだ楽観的な予想も出ています。たとえばS&P500なども、専門家たちは夏あたりから反騰するとして、機関にもよりますが「2025年（年末）65000」を維持するという話にはなっていますが、それ以上の揺れがある可能性も指摘しており、これは日本もそうですが、いまのところ「実体経済に大きな問題もないのに」株価が下がる事態になっています。
まだまだ始まったばかりのトランプ政権。要はどれだけの結果（今日の結果ではない）を残すことができのか、でしょう。しかし、今のようでは、世界経済において、米国への最大の投資国である日本において、そして米国の人たちにとって、関税政策が本当に功を奏すとは思えなくなりました。公開されている情報以外に、日米でもっと密接な話し合いが進んでいると信じたいところです。これだけだとちょっと短すぎるので、韓国地上波MBCのトランプ関税関連ニュースを一つ部分引用します。黙々とまとめる形の記事ですが、ニュアンス的に・・というか、批判的な論調です。いまさらですが＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・トランプ米大統領は、関税政策による景気後退の懸念について、はるかに多くの雇用が発生するだろうと一蹴しました。来月2日から、相互関税を施行する方針を再確認しながら、時間が経つとさらに関税を上げる可能性もあると述べました・・・・トランプ大統領は関税が米国をより豊かにすることを自信を持っていました。フロリダ州パームビーチからワシントンDCに戻る大統領専用機の中で、記者たちと出会ったトランプ大統領は、米国は関税で数千億ドルを稼ぐことになると述べました・・
・・また、ロシアに対して関税をかけることに関しては「多くのことを検討している」と言って、圧迫の可能性を示唆しました。先にトランプ大統領はフォックスニュースとのインタビューで、カナダとメキシコに対する25%関税を施行した後、米国・メキシコ・カナダ貿易協定が適用される品目に対して1ヶ月間免除を適用したことを置いて「少しの休息」とし「メキシコとカナダを助けたかった」と述べました（MBC）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。