「トランプ関税」で世界中が困っている中、関連ニュースも増えるばかりです。今日の本題は、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トランプ大統領は、『大統領権限代行』と話すつもりはないと見える」という記事を載せた・・ということですが（プレシアン、14日）、その前に、ちょっと関税関連で私見を書いてみたいと思います。個人的に、もっとも現状を的確に表現しているのは、Yerdeni Reserchという投資コンサルティング会社の「協商のためのものではないとハッキリしてきた」という指摘だと思っています。韓国では聯合ニュース（14日）などが報じています。いままでは、「関税といっても、もっと良い条件を引き出すため、結果的には自由貿易の観点からも望ましい結果につながることだろう」という見方が多かったですが、もうそんな見方が弱くなっているというのです。YerdeniリサーチはS＆P500の今年展望を7000から6400に大幅に下げた、とも。
ただ、これはもともと（去年時点で）6500あたりを展望する人が多かったので、7000がちょっと高すぎたのではないか、という話もあります。確か、他のところは6500を予想、最近になって200～300下げているところです。この「協商用ではなかったのか」というのは、私もそうですが、だからといってまだ協議の余地がないとは思っていません。また、引用はしませんが、毎日経済（13日）によると、米国鉄鋼業界から、また韓国の電気料金に関する話が出たとのことで、そちらも気になるところです。安すぎるので、事実上の補助金ではないのか、といういつもの内容です。いままで何度も同じ話が出ていましたが、今回はどうなるのか。まだ政府レベルで出てきた話ではない、とのことですが。さて、一つずつエントリーするとキリがないので本題の前にいろいろ書きましたが、ここからWSJの記事（プレシアン、14日）を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ワシントンポスト(WP)は、韓国、日本、オーストラリアなどアジア・太平洋地域の米国同盟国も関税免除を期待しながら息を潜めていると見た。米商務省傘下の国際貿易庁(ITA)資料を見ると、2023年基準で、韓国(9.35%)はカナダ(24.42%)、メキシコ(14.85%)、ブラジル(13.98%)に続き、米国鉄鋼への4番目の供給国だ。日本（4.21％）が５位だった。ワシントン・ポストは、それでも韓国が現在指導部空白状態で、米国を強く説得する力が発揮できない状態だと指摘した。トランプ大統領は先週の議会演説で、韓国が米国の軍事的助けを受けているにもかかわらず関税が米国の４倍だと主張した。世界貿易機関（WTO）によると、韓国の平均関税率は13.4％で、米国（3.3％）より４倍ほど高いとなっているが、自由貿易協定（FTA）を通じて、ほとんどの米国輸入品に関税はかからないでいる。先月、韓国政府の報道資料を見ると、2024年基準で韓国の対米輸入品の平均関税率は0.79％水準だった。
崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は12日に公開された「ウォールストリートジャーナル」（WSJ）とのインタビューで、「機会が与えられたら、韓国の対米貿易黒字が「一時的なものだ」と説明したい」と明らかにした。新聞は、チェ代行がまだトランプ大統領と電話会談できていないが、これを切望していると説明した。新聞は、しかし、米当局者の言葉を引用し、「トランプ大統領は、一時的に席を務めているチェ代行との通話に大きく関心がない」と付け加えた。トランプ大統領が、ユン大統領が復帰するか、または新しい大統領が選出されるまで待っている、ということだ。
日本はいったん遺憾を表明した。日本のNHK放送を見ると、12日、林芳正官房長官は、「日本の（※関税）除外要請にもかかわらず、日本の免除がない方法で追加関税が導入されたのは、遺憾だ」と明らかにした。10日、武藤経済産業大臣は、米ワシントンでハワード・ラトニック米商務長官に会って関税免除を要請したが、いかなる保障も得られなかった。日本は、対米輸出のほぼ3分の1を占める自動車関税の可能性について、最も懸念している。
オーストラリアは、関税や貿易緊張の高まりに関して、米国に対応して相応の関税をかけたりはしない対応を見せている。アンソニー・アルバニージ オーストラリア首相は12日、記者会見を通じて、米国に向かう鉄鋼とアルミニウムの輸出はオーストラリア全体の輸出の0.2％にもならないとし、対応した関税はインフレだけ誘発するだけだと説明した。彼は「いままで、このようなことが発生したときに、関税免除を得るのに数ヶ月はかかった」とし、交渉の可能性を強調した（プレシアン）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。