スコット・ベッセント米財務長官は18日、フォックスニュースとのインタビューで、「4月2日に他の国々に対する関税リストを公開する」、「われわれが考える関税、非関税障壁、為替相場操作、不公正資金などを中断するならば、関税障壁はなくなるだろう」と話しました。長官の話によると、相互関税の税率は国ごとに異なるとのことです。その場で、ベッセント長官は特に米国に関税をかけている（非関税障壁も含めて）15カ国のことを「ダーティー15」と指摘しました。15カ国がどこなのかは話していませんが、単に対米貿易黒字（米国が赤字）だけで考えると、日本と韓国が入る可能性が高く、東亜日報など多くの韓国メディアが記事を載せています。中には、「それをダーティーだと表現する必要があったのか」という指摘もあります。まず、本当に国ごとに相互関税率が異なるなら、それをどういう基準で決めるのか、気になるところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が陣頭指揮している関税政策の次の武器は、４月２日に予告されている「相互関税」だ。「目には目を」という概念で続いている関税関連政策であり、各国が米国産製品に適用する関税の分だけ、米国も同様に相手国に関税をかけるということだ。国ごとに、品目ごとに関税率がそれぞれ異なり、相互関税はAIプロジェクト級だという評価が出るほどだ。どの国が対象なのか、どのように関税率を付けるかが何よりの関心事であるが、トランプ政権の高位当局者が「ダーティー15」国家を指摘した。
スコット・ベッセント米財務長官は18日、現地インタビューで、国によって相互関税率も異なるだろうと説明しながら、「対米貿易量が多い15％の国家、ダーティー15と呼ぶ国家に集中している」とした。それまで、米行政府が中国を意識して「汚い鉄鋼（dirty steel）」と言及したことはあるが、貿易相手国に対してこのような表現を使って指摘したのは、異例なことだ。他国の首相を「知事」と言ったりするトランプ大統領の失礼さが、行政府全般に広がったようだ。
ベッセント長官はこれら15カ国リストに、どの国が含まれたのか明らかにしていない。しかし、米国に相当な関税を課し、関税と同じくらい重要だと言える「非関税障壁」を設けている国家だと指摘した。米国に不利な税金や規制、政府補助金などの非関税障壁まで考慮した相互関税だと、重ねて確認したのだ。米国に８番目に多くの貿易赤字を与えている韓国も、「ダーティー15」に上がった可能性がある。真偽はどうであれ、「韓国の平均関税が米国の４倍」というのがトランプ大統領の認識だ（※実際はFTAを結んでいるのでそこまで高くないという反論が出ています）。さらに、韓国の厳しい農産物検疫規制があること、30ヶ月以上の米国産牛肉は輸入しないでいること、グーグルの精密地図搬出制限などは米国側が着実に問題としてきた韓国の非関税障壁問題だ。
最近、国務長官、商務長官、ホワイトハウスの核心参謀などが、順番でも決めているように韓国を名指しして圧迫のレベルを高めている背景だ。日本、台湾などが米国に対してもっと大きな貿易黒字を記録しているにもかかわらず、私たちに向けた圧迫が特に強い。国政リーダーシップに穴が開いた状態で、集中的にたたかれている格好だ。ベサント長官は、「事前に交渉すれば、相互関税を避けることができる」とし「一部の国家はすでにトランプ大統領に対米関税を大幅に下げると提案した」と強調した。各貿易国に対して、4月2日が来る前にプレゼントのたくさん持ってくるように、と圧迫したわけだ（東亜日報）・・＞＞
引用部分にはありませんが、記事は、日本、インドの首脳がトランプ大統領と会談し、関税免除措置を要請したり、、それぞれ多額の投資、米国産エネルギーや武器の輸入などについて話し合ったこと、そして台湾も（政府はこれといって動いていないけど）半導体企業TSMCが1000億ドルを追加投資することにしたこと、などを紹介しています。というか、そこまでやって、なにか効果があるのかどうか・・これから分かるでしょう。もしそこまでして何も効果がなかったなら、日本、インド、台湾などは米国をどう思うのでしょうか。記事は、韓国は「代替不可なパートナーであることを、米国側に説得する時間が、残り少ない」としていますが・・代替できないパートナーなら、どの分野でどういう関係だから代替できないのか、そういう部分は書かれていません。記事は韓国メディアのものですが・・4月2日、日本はどういう結果になるのでしょうか。対米最大の投資国である日本。例外まではいかなかったとしても、どんな結果が出るのか見守りたいと思います。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。