最近、日本メディアでもそこそこ報じられるようになった財務省関連デモ。個人的に、合法的な範囲内でなら、民主主義社会においてなんの問題もない行為だと思っています。韓国ではほとんど話題にならないでいますが、韓国経済が特派員記事を載せたので（18日）紹介します。記事は基本的に批判的な論調ですが、なぜか、「だから『共に民主党』ではいけない」という結論になっています。共に民主党は財政出動を広げようとするからだ、という話ですが・・どういう関連性があるのかよくわからないし、今の政権でも財政出動はかなり行われました。昨日、東亜日報などに「韓国の国家債務（家計、企業、政府を合わせての数値）」が6200兆ウォン、GDPの2.5倍になったという記事がありましたが、その中の1200兆ウォンが「3年間」で増えた分です。家計債務の分があるから政府の問題だけとは言えませんが、もっとも急速に増えたのが政府債務です。「政権」「政党」の問題ではない、といったところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本で予算・税制政策を担当する財務省に関して、最近、デモが相次いでいる。東京で官庁が集まっている霞が関にある財務省の前に1000人以上が集まってデモを行っているのだ・・・・昨年12月に始まったデモは今月に入って日本全域に広がっている。財務省に対し、民心は、税金を指摘している。所得税が適用されない年間非課税所得限度を103万円から178万円に高めようとする野党(国民民主党)の要求に財務性が反対しながら、だ。財務省が減税と積極的な財政を要求する国民の声を聞かないでいるというのが、彼らの主張だ。
財務省が非課税所得限度の引き上げに反対したのは、税収パンクによるものだ。限度を178万円に上げるには、年間７兆～８兆円の税収減少が避けられないという計算だ。消費税率基準２～３％に該当する税源を失うというのが財務省の懸念だ。日本与野党は結局160万円で折衷した。日本はそれでも今年20兆円ほどの赤字国債を発行しなければならない。今年の国債償還と利子支給に充当する国債費用でのみ28兆円ほどを使う立場だ。長い間、お金を供給しすぎた結果だ。日本銀行は金融政策の正常化を推進し、四半期ごとに国債買取を4000億円ずつ減らしている。こうした中、国債を追加発行すれば金利は上がるしかない。 10年満期の日本国債金利は最近年1.5％を超え、16年ぶりに最高値になった・・
・・私たちも、これを他国のことだと思っていいわけではない。政府債務は国際比較が可能な「一般政府債務」基準で2023年1217兆3000億ウォンまで増え、GDP比50.7％を記録した。初めて50％を超えた。政府債務は文在寅政権の5年間で331兆ウォンが増え、初めて1000兆ウォンを突破したのに続き、健全財政を掲げたユン政権でも、たった2年ぶりに151兆1000億ウォン増加した。それでも共に民主党を中心に「企画財政部分離論」まで出ている。予算機能を分離して財政をさらに解き放つという意図だ。イ・ジェミョン代表の「全国民25万ウォン支給」に反対する企画財政部は、共に民主党としては困る相手だ・・・・日本国民の財務省解体論は、財政出動が慢性化したせいだ。現金散布はすぐに人気を集めることはできても、結局、国民に財政出動を当たり前のものだと思わせる。あとになって緊縮財政にしようにも、抵抗を呼ぶしかない。韓国では、解体論がいつか共に民主党に向かうかもしれない（韓国経済）・・＞＞
＜＜・・国の総債務は持続的に増える傾向だ。2021年3月末に初めて5000兆ウォンを越えたが、その2年後の2023年12月末に6000兆ウォンを突破した。2021年から2023年まで年平均５％内外に国家総債務が増えている・・・・ハ・ジュンギョン漢陽大学経営学科教授は、「通常、家計債務の割合が70～80％を超えれば、金融政策を動員しても元利金の返済に重点を置くだけで、景気上昇効果を期待するのが難しい」とし「家計債務の増加が国内経済に及ぼす影響は大きくなっていくだろう」と話した。余裕が生じても、債務を返済するために使われるだけで、消費は増えず、景気対策としての効果が弱くなるという意味だ。専門家たちは最近、政府債務が急激に増えることにも注意しなければならないと指摘した（東亜日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。