本ブログだけでなく、一部のメディアが同じテーマの記事をよく載せていますが、最近、中国資本の韓国進出が著しくなっています。米国への輸出のため、韓国を「迂回輸出基地」にするためです。韓国企業を「爆買い」することもありますが、「中韓FTAで中国から韓国に部品が入り、韓国で組み立てられて、米韓FTAで米国へ向かう」というパターンもよく記事になっています。韓国経済（23日）の同テーマの記事は、「『社長、引退も考えないといけないじゃないですか』といいながら巨額を提案・・」という題です。「現状、各企業としてはそういう提案をことわることができない」、と。もはや「価格は関係ない」という提案も結構あって、特に電気自動車の部品関連の企業を買おうとする話が多いとのことです。国内の不況により金が回らなくなっていることもあって、中国資本のそういう提案には乗るしかない、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・買収合併（Ｍ＆Ａ）市場に「チャイナマネー」が溢れている。米国ドナルド・トランプ２期政権が、関税などで中国を圧迫すると、中国資本はこれを迂回する基地としてグローバルサプライチェーンを備えた韓国製造業に目を向けているのだ・・・・経営不確実性で国内企業が「財布を閉じた」うえ、ホームプラス事態（※韓国2位の大型マートが法定管理手続きに入りました）でPEファンドまで萎縮し、資本力を前面に出した中国資本の影響力は次第に大きくなると予想される・・・・ある会計法人IB部門の代表は、「電気自動車素材、部品など短期資金難を経験している製造企業が1次ターゲットだ」とし「最近は、価格に関係なく買収可能なメーカーをまとめてほしいという中国企業の要請が多い」と話した・・
・・国内外の半導体有望機器メーカーが技術力を披露した展示会において、中国系戦略的投資（Strategic Investment）とプライベートエクイティ（PE）ファンド関係者らが、中小企業の代表たちと名刺を交わしていた。現場で出会った半導体業界関係者は「中国側は、1000億ウォン未満規模の企業を中心に冷却装置、真空ポンプなどを生産する企業との接触を広げた」とし「一部の中小企業オーナーは、中国側から時価比４倍の価格で売って、安心して引退してください」との提案を受けた・・・・海外工場を備えた韓国企業が主な対象（※見出し）。23日、投資銀行(IB)業界によると、国内買収合併(M&A)市場から姿を見せないでいた中国資本が、大手として浮上している。米国のドナルド・トランプ2期行政府が中国産製品のダンピングなどを理由に関税をかけ輸出にブレーキをかけると、韓国企業とのM&Aを通じてこれを迂回する生産基地を確保しようとする動きである・・
・・CJ第一製糖の世界1位グリーンバイオ事業部とHSヒョソン先端素材の北米1位タイヤスチルコード事業部買収に、それぞれ中国企業が関わってきたのもそういう理由だ・・・・CJ第一製糖は3億ドルを投入し、米国アイオワ州に現地設備を建設、稼働中だ。全世界のグリーンバイオメーカーのうち、米国現地設備を備えたのはCJ第一製糖が唯一だ。中国鉄鋼会社は、HSヒョソン先端素材タイヤスチールコードの売却手続き以前から関心を示した。 HSヒョソンは2005年ミシュランの米国工場と2011年グッドイヤーの米国工場を順次買収し、タイヤスチールコードを北米1位、世界3位会社に育てた。内需建設景気不振と米国の関税という二重の問題を経験する中国鉄鋼会社の立場では、海外のスチールコード工場に原料を供給する方式で活路を見つけることができる・・
・・成長動力を確保するためならば莫大な現金を投下できる資金力も中国資本の強さだ・・・・中国資本は半導体など国家核心技術へのアクセスが制限されるため、海外に清算拠点を備えた企業や、市場でちゃんと評価されないでいるメーカーを集中的に買おうとしている。特に一時的需要鈍化で資金の圧迫に直面した電気自動車素材及び部品メーカーと特殊化学素材及び造船機材料メーカーなどが優先されている。国内化粧品や健康機能食品などを中国現地に流通してきた企業が、資本を集めて、製品を供給していた国内中小化粧品ブランドそのものを買おうとする事例もある。
ある国内PEファンド代表は、「Ｍ＆Ａ市場が活発な時は、中国資本が入札に参加しても、役職員たちが応じなかったり、取引の不確実さなどを理由に、応じるとしても最後の手段だった」、「しかし、最近は売りに出された企業を買おうとする国内企業の数が減ってきたため、中国側の交渉力が大きくなった」と話した・・・・中国資本をめぐっては、期待と懸念が交差している。次の飛躍のための流動性を確保するという側面で中国資本を活用しなければならないという声もある。同時に、技術流出や従業員の反対など副作用を懸念する声も出ている（韓国経済）・・＞＞
記事を読んでみて、「そこまでシェアを持っている企業が、なんで売りに出されているのだろうか」と、ちょっと気になりました。すべての案件がそういうわけではないでしょうけど、タイヤのスチールコード関連の話も、バイオ関連の話も、各企業が該当分野を売ろうとしているから、こんな話も出ているわけでして。この前、ロッテグループが流動性確保のために結構良いとされる部門（グループ系列社など）を売ったことがありますが、似たような流れなのでしょうか。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。