トランプ政権が、アメリカに輸入される「すべての国の」自動車・軽トラックに対し、25％の関税が発表しました。4月2日から適用されます。予想されていたこととはいえ、本当に「例外なく」25％の関税が発表されるとは驚きです。しかも、エンジン、部品などにも関税が適用されるため、米国現地に工場があるとしても、部品まで米国製を使わないと、相応の負担が発生します。日本もそうですが、韓国でも大きく報じられており、ほぼすべてのメディアが記事を出しています（ソース記事はソウル経済と ニューシース、27日）。ソウル経済の記事によると、もっとも大きな影響を受けるのは、日本、韓国、ドイツ、カナダ、そしてメキシコです。特にメキシコの場合、米国への自動車輸出が785億ドルに及びます（日本が395億ドル）。
しかも、最初の予想よりは多少流動的になる可能性も提起されていますが、相互関税も4月2日に発表されると言われており、しばらくこの流れは続くでしょう。他の国はもちろんのこと、アメリカ、そしてアメリカの人たちにとって、これがどんな結果をもたらすのか、そこの気になります。韓国の場合、昨日現代（ヒョンデ）自動車が大規模の対米投資を発表したこともあり、一部のメディアが「トランプ大統領が、現代は関税を払わなくていいと言った」という題の記事を載せたりしました。実際は（記事本文を読んでみると）、トランプ大統領は「懸命な判断で、（今回の投資で米国で作る車が増えるから）当然だが米国内で作った車は関税を出さなくていい」と話しました。その翌日にこれです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。また、今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（28日）のいつもの時間になります。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、すべての輸入産自動車に25％の関税をかけるよう公式に指示した。関税は来月初めから発効する予定だ。対米依存度が大きい韓国の自動車輸出は、大きな影響をうけることになった。ホワイトハウスは、エンジンなど自動車部品にもこのような関税が適用されると明らかにしており、影響はさらに大きくなる見通しだ。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室で海外で作られた自動車と軽トラックに25％の関税をかけると署名した。関税は4月2日から発効し、翌日の4月3日から始まるとトランプ大統領は説明した。ホワイトハウスによると、輸入自動車だけでなく、エンジン、トランスミッション、パワートレイン部品、電装部品（※電子機器など）など主要部品にも25％の関税が適用される。必要に応じて関税が適用される品目が拡大される可能性もあるとホワイトハウスは明らかにした。ピーター・ナヴァロ ホワイトハウス貿易・製造担当上級補佐官は「米国で販売される自動車の25％未満だけが米国部品を使っている」と指摘した。ニューヨークタイムズ（NYT）は、「専門家たちは、自動車部品が関税対象に含まれたことで、サプライチェーンの混乱を招き、生産削減、解雇につながり、自動車産業に大きな衝撃になるだろう」と伝えた（ニューシース）・・＞＞
＜＜・・トランプ大統領は今回の自動車関税の目的が、グローバル自動車企業の米国内生産施設誘致拡大にあることを強調した。トランプ大統領は「多くの企業が米国に戻ってきており、これで彼らは関税を払う必要はない」と話した。また、国境を越えている現在の自動車サプライチェーン構造について批判し、今やこのようなサプライチェーンが「一箇所で生産されることになるだろう」と話した。今後の国別交渉余地も大きくないことを示唆した。トランプ大統領は「この関税は永久的（permanent）である」と述べた。
ブルームバーグ通信は、今回の措置で最も影響を受ける国として日本とドイツ、韓国などを挙げた。ブルームバーグによると、昨年米国の国別自動車輸入規模はメキシコが785億ドルで最も大きく、続いて日本(397億ドル)、韓国(366億ドル)、カナダ(312億ドル)、ドイツ(248億ドル)の順だ。 INGリサーチのグローバルマクロ経済責任者のカルステン・ブルジェスキーは、自動車関税が「最近ヨーロッパに戻ってきた楽観主義に大きなショックになるだろう」と述べた。ウルジュラ・ポンデアライエン欧州連合（EU）執行委員長はこの日午後の声明を出して、「米国が欧州自動車輸出製品に関税をかけることにした決定に、深く遺憾だ」と明らかにした。執行委員は「自動車産業は大西洋の両側に深く統合されたサプライチェーンを通じて革新・競争力・高い水準の雇用を創出する原動力」と指摘した。ニューヨークタイムズは、日本の場合、今回の措置で潜在成長率の40％水準の成長鈍化が来るだろうと伝えた・・
・・自動車関税はトランプ大統領が発表した３番目の品目別関税だ。これに先立ち、米国はすべての貿易相手国から輸入される鉄鋼・アルミニウムと鉄鋼・アルミニウムから作られた派生商品に米国東部時間で12日から25％の関税をかけた。この日以降、最も近い米国の関税予定日は4月2日で、全世界国家を相手に相互関税計画を発表する。トランプ大統領はこれまで米国に対する関税率と非関税障壁を考慮し、国家別の「相互関税」を賦課すると予告した日でもある。トランプ大統領はこの日、相互関税賦課計画を再確認し、「すべての国家」を相手に相互関税を賦課すると例外を置かないことを明らかにした。彼は、相互関税については「我々は実に公正である」としながらも「我々はまた寛大でもある。それと共に、私は人々がとても楽しく驚くだろうと思う」と明らかにした（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。