つい1ヶ月半までも、「ビジネス的に優位に立つためのもので、本当にやったりはしないだろう」と思われていた、各種関税。アルミ、鉄鋼に続いて自動車25％関税が発表され、いよいよ日本時間で明日の朝5時に相互関税が発表されます。3月31日、米通商代表部（USTR）が貿易障壁に関する報告書を公表しました。日本でもそうですが、韓国でも大きな話題になっており、今回のUSTRの報告書から、明日発表される相互関税をある程度推測できるのではないか、そんな話も出ています。ロイター（日本語）が日本関連の部分を、毎日経済が韓国関連内容をまとめて記事にしました（ともに1日）。日本関連記事と明確に異なるのは、防衛産業関連の内容がある点です。それぞれの部分を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国貿易代表部（USTR）が国家別貿易障壁に対する評価を盛り込んだ報告書で、韓国の国防『折衷交易』とオンラインプラットフォーム法を新たに取り上げた。牛肉輸入月齢制限、輸入車排出制限、薬価政策、ネットワーク使用料なども、韓国の代表的な非関税貿易障壁として指摘した。今回の報告書は、米国が相互関税を課す根拠として活用される。米国政府はドナルド・トランプ大統領が「米国解放の日」と呼んだ4月2日（※明日午前5時）、相互関税を発表する予定だ。USTRは3月31日（現地時間）発表した「2025国家別貿易障壁（NTE）報告書」で、韓国について約７ページ分にわたり、技術及び衛生、公共調達、知識財産権、サービス業、電子商取引、資本投資の問題について書いた。
新たに含まれた「国防折衷貿易（Offsets in Defense Procurement）」に対して、USTRは「韓国政府は外国防衛技術より国内技術・製品を優先する政策を展開している」、「1000万ドルを超える契約の場合、外国契約者に折衝貿易の義務が発生する」とした。折衷貿易とは、外国で武器や軍需品、用役などを買う際に、その反対給付として技術移転や部品製作・輸出、軍需支援などを受け取る交易方式だ。USTRはオンラインプラットフォーム法案に言及し、「韓国市場で活動する多数の米国大企業と共に2つの韓国企業にも適用されるものと見られるが、多数の他の主要韓国企業と他国の企業は除外される」と問題にした。
また、報告書は韓国の電力分野に対する投資制限措置に言及し、原発に対する外国人の所有が禁止されていると指摘した。昨年の報告書は、水力、火力、太陽熱などに対する所有制限問題だけに言及したが、今年は原発まで明示したものだ。また、報告書は30ヶ月以上の牛肉輸入禁止、化学物質登録・評価に関する規制、ネットワーク網の使用料、公共部門に適用されるクラウドサービスセキュリティ認証（CSAP）などを主要な「貿易障壁」と規定した。また、輸入自動車に対する排出ガス規制の不透明さなど、自動車市場への進入規制を指摘した（毎日経済）・・＞＞
あと、引用部分にはありませんが、3月12日から25％関税が適用された「鉄鋼」において、韓国の対米輸出額が前年比で16％減少したというデータも公開されました。まだ3月全体のデータはでおらず、3月1日～25日のデータ（米国の景気にもよりますが、12日から25％適用なので、事実上、13日～25日だと見ることもできるかもしれません）で、前年同期比15.9％減少した、とのことです。契約してから輸出するまで2～3ヶ月はかかるので、現象はこれから本格化するだろう、とも。では、ここからロイターです。
＜＜・・報告書は、様々な非関税障壁が米国車の日本市場へのアクセスを妨げているとし、強い懸念を表明した。一例として米国の自動車安全基準認証が日本の基準と同レベルと受け入れられていないことを挙げた。また、日本の平均最恵国待遇関税率は、非農産品では比較的低いが、化学品、水産品、木製品、宝飾品など特定品目の高関税は米国工業製品の対日輸出に影響を及ぼしていると・・・・米、一部乳製品、ミネラルウォーターやフルーツジュースなどは関税が高く・・・・米については、輸入と流通に関する、日本の高度に規制された不透明なシステムが米国産米の市場アクセスを制限していると批判した・・
・・このほか、デジタルプラットフォーム規制を巡り、米企業が日本の多くの大企業には適用されない追加的な規制や監視の対象となっていると懸念を表明。追加的な義務が課される「特定デジタルプラットフォーム提供者」に米企業がとりわけ多く指定されており、該当する米企業の法令順守費用を増大させ、日本における米国の競争力を弱めていると主張した（ロイター）・・＞＞ 引用部分にはありませんが、一部の魚介類、皮革製品、履物、旅行用品に対する高関税も指摘された、とも。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。