今回の相互関税、様々なニュースが出ています。結局もっとも影響を受けるのは米国企業ではないのか、という話もあります。アップルは米国の企業ですが、アイフォンの90％を中国で生産しています。ベトナムやインドへ生産をシフトしていくとかそんな話もありましたけど、インドも26％だし、ベトナムは46％。どうすんのこれ、などなどです。また、相互関税の発表の際、米国側の記者が「今回の件で物価が上がると心配しているアメリカ家庭になにか一言お願いします」と話したところ、トランプ大統領はなにも答えなかった、などなど。そんな中、朝鮮日報の記事によると、トランプ大統領が各国について説明する際、日本、インド関連の説明が長くなって、韓国についてはなにも言及せずに飛ばした、とのことでして。一部のメディアはこれを「うわあぁ」としていますが・・さて、どうでしょうか。
また、インドについて話していたトランプ大統領は、急に安倍元総理のことに言及しました。ニュアンスからして、インド側は「私たちは友だち」と言ってるけど、トランプ大統領はそうは思ってないのではないか、そんな気もします。だから、彼が「友」だと思っていた人を急にいいだしたのではないか、そんな気もします。内容は「彼は素晴らしい人だったが、不幸なことになった」、「彼は、私がやりたがっていること（貿易バランス問題）を、理解していた」です（ソース記事の直訳）。やりたいと思っていたことは、他のメディアの記事によると、貿易バランス関連の話だそうです。でも、相互関税のことなら、安倍元総理の頃にはそこまで問題にならなかった（日本だけでなく）と思いますが。理解していたというのは単に関税ではなく、なにか他にも思うところがあったのでしょうか。個人的な友情のこととか、いろいろ。
また、いまのところドルが売られていて、円高になっています。でも、そのドルよりも安くなっているのが人民元です。イーデイリーの記事によると、中国にはすでに『普遍関税』20％があるため、今回の相互関税措置まで合わせるとなんと54％になる、とのことでして。いまのところ、日本、メキシコ、イギリスなどは慎重なスタンスで、カナダ、EUなどは強い反応を示しています。中国はまだ、これといった動きがありません。でも、54％を黙ってみていたりはしないでしょう、さすがに。いつも書いていますが、これは4月3日正午あたりの記事に書かれている内容です。投資などで情報を必要とする方は、かならず最新の情報も確認してください。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで60余りの貿易国に対する「相互関税」計画を発表し、現在、相手国が米国にどのくらいの関税を課し、米国はそれに対応して何パーセントの関税を課すのか、図表で説明した。トランプは各国に、その国と関連した自分の考えを明らかにしたが、韓国のすぐ上にあったインドと日本に対する説明が長くなり、韓国に対する説明はスキップした。この日、トランプは相互関税を発表しながらホワイトハウスで作った図表を用いた。図表の一番上には中国があり、韓国は7番目だった。韓国のすぐ上はインド、その上は日本だった。各国に対し、その国の関税水準について説明していたトランプは、インドに26％の関税を賦課すると述べた。
それとともに「インドは私たちに関税を課したが、数十年間、私たちはほとんど何も課せなかった」とし「インド首相は私の友人であり、彼ら（インド）は私に『私たちは友だちです』と言った」と話した。そして安倍晋三元日本首相について、「彼は幻想的な人だったが、残念なことになった」とし「彼は、私が何を望んでいるのか理解していた」とした。話を続けていたトランプは、インドのすぐ下にあった韓国とタイについてはスキップし、その次に書かれたスイスとインドネシア、マレーシア、カンボジアに進んだ。韓国に関税を課す説明を聞くために緊張しながら待っていた政府や企業など韓国関係者たちは、「わざとスキップした状況ではないと思う」と話した（朝鮮日報）・・＞＞
＜＜・・米国が全世界を対象に相互関税を課すという方針を発表し、経済の不確実さが高まっている。その中でも特に、合計54％の関税をかけられた中国の影響が大きくなる見通しだ。3日インベスティングドットコムによると、現在域外ドル・人民元(CNH)為替レートは7.333元で前日(7.280元)対比53bp(1bp=0.01%ポイント)上昇した。ドル・人民元の為替レートがこのように動いたという話は、ドルに比べて人民元の価値が下落しているという意味だ。ドル・人民元の為替レートがこう動いた理由は、この日午前、米国の相互関税賦課措置が市場心理に影響を及ぼしたためと見られる。
ドナルド・トランプ米行政部は２日（現地時間）主要貿易相手国対象で基本関税以上の相互関税を賦課した。このうち中国には34％の相互関税率を付けた。トランプ政権は今年発足後、中国産製品に20％の普遍関税を課した。今回の相互関税まで含めると、合計54％の関税を賦課することになるのだ。中国の現地メディアは米国の相互関税賦課のニュースをリアルタイムで報道しているが、まだ政府や官営メディアなどで中国の立場を出していない（イーデイリー）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。