さて、関税関連では、最後ではないものの、もっとも大きなイベントになるだろうとされていた「相互関税」が発表されました。すべての国に10％の関税をかけて、それぞれの国に上乗せをする形のもので、日本は24％、韓国25％（※半導体は相互関税に入らない品目で、関税はまだ発表されていません）、EU20％、台湾32％、中国34％、インド36％、イギリス10％などなど、です。もう世界中が大騒ぎで、すでにドルは大幅に売られているようです。ほぼすべてのメディアが記事を出していますが、本エントリーのソース記事は聯合ニュース、東亜日報です。この前発表された自動車や鉄鋼などは、相互関税はかからず、品目別の関税になります（自動車関税25％が、今回の措置で50％になったりはしない）。
日本としてはやはり自動車がもっとも気になるところですが、韓国としては自動車と、半導体が気になるところです。半導体と医薬品なども品目別の関税が適用されますが（今回の相互関税は適用されない）、具体的にどれだけの関税がかかるのかはまだ発表されていません。米国側は、関税がこれ以上上がることはない（発表された数値が上限である）としていますが、相手国が相応の関税をかけた場合、さらに上げることはある、と話しました。ソース記事の内容はすべて3日午前時点のものです。もうなにがあるか分からないところまで来ているので、投資などについて情報を必要としている方々は、かならず最新情報などもチェックしてください。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国政府が２日（現地時間）、韓国で生産され、米国に輸入されるすべての製品に25％の相互関税を賦課すると公式発表した。他国の関税及び非関税貿易障壁によって米国企業が受ける問題を解消するという名目の今回の相互関税は、基本関税（5日施行）と、各国に対する国別関税（9日施行）で構成されている。韓国に加え、中国、日本、欧州連合（EU）、台湾など米国の主要貿易相手国には基本関税以上の相互関税が課された。国別の相互関税率は、中国34％、欧州連合（EU）20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％、インド26％などだ。また、タイには36%、スイス31%、インドネシア32%、マレーシア24%、カンボジア49%、イギリス10%、南アフリカ共和国30%などが適用される。
世界最大の市場である米国が、一部の国と品目を越えてすべての輸入品に対して全面的な関税をかけたことで、トランプ発の関税問題がグローバルレベルに拡大することになった。欧州連合（EU）をはじめ、主要国家が対抗措置を明らかにしており、これまで米国が主導してきた自由貿易基盤の国際通常秩序も急激に変化する見通しだ。私たちの場合、リーダーシップの空白状態にある状況で、輸出中心の経済体制であるため、対応がさらに急務である。貿易協会によると、韓国の昨年の対米輸出額は前年度より10.4％増加した1千278億ドルだ。昨年、韓国の対米貿易収支は557億ドルの黒字だった。韓国の主要対米輸出品目は自動車、半導体、石油製品、バッテリーなどだ。米国統計庁によると輸入規模基準で韓国は今年1月、10位（全体物量のうち3.4％）を記録した。
国別ではメキシコ、中国、カナダ、スイス、ドイツ、アイルランド、ベトナム、日本、台湾などだった。韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、事実上関税がない。ただし、米国貿易代表部（USTR）は相互関税発表に先立って先月末、国家別貿易障壁年次報告書を出して30カ月以上の米国産牛肉・・（※この部分は昨日のエントリーをお読みください）・・トランプ大統領はこの日の発表で、「韓国、日本と、その他の多くの国が課すすべての非金銭的（貿易）制限が、多分、もっとも問題だ」と主張した（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が２日（現地時間）、全世界を対象に少なくとも10％以上の相互関税をかけると発表した。ただし、鉄鋼・アルミニウム、自動車、半導体など一部品目には相互関税を適用しないとホワイトハウスは明らかにした。ホワイトハウスはこの日、トランプ大統領の発表以後配布した報道参考資料で「一部品目は相互関税対象ではない」と話した。既存に品目別関税が適用された鉄鋼・アルミニウム及び自動車は、相互関税を追加的に適用しない。これに先立ち、米国は先月12日、世界の鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課した。 3日からは自動車に25％の関税が適用される。
銅、医薬品、半導体、木材も相互関税適用対象ではない。該当品目はトランプ大統領が品目別の関税を予告しており、今後品目別関税を別に賦課するものとみられる。このほか、今後の貿易拡張法232条の適用品目、金塊、エネルギー及び米国で入手できない特定鉱物などについても相互関税を適用しないとホワイトハウスは説明した。ホワイトハウスはカナダとメキシコ産製品はこの日の発表の影響を受けないと明らかにした。米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）の適用を受ける品目については、引き続き0％関税を賦課し、その他の品目に対してのみ既に公表したとおり25％関税を課すという説明だ。ホワイトハウスによると、全世界を対象とした10％の基本関税は5日から、国家別相互関税は9日から発効する（東亜日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。