昨日『も』米国株が大幅に下落しました。日本をはじめ、世界各国が困っていますが、なによりもっとも多くの影響を受けているのは米国（で普通に暮らしている人たち）ではないのか、そんな気もします。中国が相互関税への対抗措置として米国に34％の関税を賦課すると発表し、カナダが米国製自動車に25％の関税をかけると発表するなど、もはやなにがなんだか。NYダウの場合、今までで3番目に大きな下げ幅だった、とのことです。最近は日本でも新NISAなどで投資する人たちが増えましたが、欧米は株などに投資する人がずっと多いと言われているし、投資家だからといって資金に余裕があるとも言い切れません。頑張って稼いだ金を積立式に投資している人たちのほうが、もっと多いでしょう。
MAGAなのか「禍」なのか、偉大にするのか「痛い」にするのか、よくわからない展開になっています。もちろん、結果がまだ出ていない状況ですので、これから大逆転する可能性もありますが・・少なくとも現状では、その可能性が高いとは思えません。でも、ロイターによると、＜＜・・トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。トランプ氏は、米国に巨額の資金を投資している多くの投資家宛てのメッセージとして「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した（ロイター）・・＞＞
そもそも、日本に24％とかいうけど、その関税も適当に計算したのではないか、という指摘が出ています。＜＜・・みずほ銀行の長谷川久悟マーケット・エコノミストによると、この関税率は米国の対日貿易赤字額を輸入額で割り、100を掛けて算出した可能性が高いという。実際に米国の2024年の対日貿易赤字685億ドルと輸入額の1482億ドルをもとに計算すると、約46％になった。他の主要国でも同様の結果で、相互関税率は関税率を単純に２で割った数字にほぼ一致した。相互関税率を関税率の半分程度とした理由について、米政府高官は「大統領は寛大であり、世界に親切でありたいと望んでいる」と強調した（時事通信）・・＞＞、と。ちなみにこれ、韓国でもまったく同じ記事が出ています。このやり方で計算してみたら、ちょうど50％（その半分の25％適用）になった、と。
韓国としては、まだ半導体が残っています。半導体も素材、部品、装備などに関税がかかるなら日本としても大きな問題ですが、特に韓国の場合は自動車と並ぶ最大の輸出品目ですから。中央日報によると、＜＜・・トランプ大統領はこの日、フロリダ・マイアミに移動する機内で記者団に会い、「半導体（品目別関税）がまもなく始まるだろう」とし「近い未来に発表するつもりで、現在検討の過程にある」と述べた。すでに品目別関税指定を予告した医薬品については「製薬（関税）は別の範疇」とし、半導体に対する関税の発表と時差を置く可能性を示唆した（中央日報）・・＞＞、とのことでして。というか、いま大統領もいないのでこれから選挙のほうが話題になるでしょうけど。
そんな中、「さすがにトランプ大統領も焦っているのでは」という指摘もあります。「トランプ氏、FRB議長へ「金利を下げろ」と投稿 株価急落で焦りか」という題の記事で、毎日新聞です。＜＜・・トランプ米大統領は4日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、利下げするよう求めた。自らが運営するネット交流サービス（SNS）に投稿した。大規模な関税引き上げの表明で世界的に株価が急落していることに、焦りを募らせている可能性がある（毎日新聞）・・＞＞。確か、前にも同じ投稿をしていました。金利を下げて株価を支えろという内容ですし、確かにFRBの選択肢の一つとして金利引下げは「あり」です。実際、金利下げの予想が前より強くなっている、とも聞きます。でも、ただでさえ物価高の中でさらなる物価高が予想されている中、そんなことをして大丈夫でしょうか。
石破総理は近いうちに電話通話を調整していると話しましたが・・いまのところ、トランプ大統領は『先に何かの政策を用意して、話すのはそれから」というスタンスで返すのではないか、そんな気もします。日本でも、相応の措置（同率の関税とか）の話が出ています。石破総理も「それも選択にある」という趣旨の発言をしたし、加藤勝信財務相も、関税定率法6条に基づいて可能だと話しました。ただ、私は「日本も相応の措置（関税とか）を」という主張には、ちょっと賛成できません。でも、反対ではありません。『選択肢の一つ』として認めたうえで、まだもう少し様子を見る必要があると思っているからです。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。