計画通りなのか、折れたのか。トランプ米国大統領が、相互関税の上乗せ分に対して90日間の猶予を発表しました。たとえば日本の場合、24％だったものが10％になります。この10％は世界共通（一律）の分です。ただ、中国に関しては、予定通り行うとのことです。メキシコ、カナダにも変化なし、というニュースもあります（ロイター）。なんか、ダウ平均株価、ナスダック、S&P500も大幅に上がり、ダウたんの場合は今までで最大の上げ幅だそうです。今朝の日経平均もヒャッハーしてるようで、とりあえずはよかったですね。数字の問題というより、関税関連でまだ話し合うつもりがあるという意思表明でもあるので、市場は肯定的に受け止めたようです。いまのところは、ですが。
そういえば昨日、米国債券の利回りが上がっている（債券価格が下がっている）というニュースがありました。シンシアリーはこういう方面には疎いですが、この関税政策の案件そのものはすごく気にしています。だからこそいつもより多目に情報をチェックしていますが、「いままでは米国株が下がると安全資産とされる米国債券が買われた（利回りが下がった）けど、ついにその債券まで売られるようになったんよ」というニュースがありました。「みんかぶ」（9日、たぶん、皆と株のことでしょうか）はこれを、「米国売り」としながら、記事にしていました。それが今回の猶予措置と関連があるのかどうかはわかりませんが、素人の私にも「あ、これはよくないな」と思った次第であります。ドルが下がり、円はかなり上がっていましたが（ちなみに、ウォンはそのドルよりも下がっていました）。
今の状況を決して「良い」とは言えないものの、それでも日本としては、早めに対応しておいてよかった（それでもまだ良い方）とは言えるでしょう。グローバルサプライチェーン再編は、「米国『だけ』か、それ以外か」で成立するものではありません。半導体関連を始め、日本も良い感じで話が進んでいたのに、相互関税がどうとか言われましても。急になんだこれは、と。多少の変化は仕方ないにせよ、これから少しずつ良い方向に話が進むことを期待したいところです。以下、TBSからの引用ですが、これだけだと韓国情報の出番がないので、中央日報から、トランプ大統領が韓悳洙（ハンドクス）権限代行に『大統領選挙に出るのか」と聞いていた、というニュースを紹介します。一応、トランプ大統領も気にしている、といったところでしょうか。以下、＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜・・「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。9日に60の国と地域を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました
ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。トランプ大統領は、これまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落するなど金融市場が動揺し、景気後退の懸念が高まる中、関税の発動からわずか13時間で方針転換しました・・・・トランプ大統領は、方針を大きく転換して関税の一時停止を決めた理由についてこのように説明したうえで、「柔軟性を持つことが大事だ」と話しました（TBS）・・＞＞
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が8日夜、ハンドクス大統領権限代行と初めて通話した際、大統領選挙出馬意向を直接聞いたことが分かった。関連情報筋は9日、中央日報に、「トランプが通話中に代行に大統領選挙に出るのかと尋ねた」と話した。これに対して韓代行は「いろんな話と、複雑な状況で、どうすべきか考えているところで、決定したことはない」という趣旨で話し、即答を避けたと情報筋は伝えた。この人は「特定の選択肢に重みを置くというよりは（※たとえば、代行が選挙に出馬することを期待していたというよりは）、会話を滑らかに続けていくレベルで短く問答があった」と説明した。
通話が行われた日の午前・・・・与党の国民の力を中心に、韓悳洙代行を大統領候補にすべきだという主張が強くなっていたタイミングであり、米韓首脳間の初の通話で、この件が話頭で登場したのは異例なことだという解釈も出ている。これは、韓国政治関連で、話題になってから一日も経ってない案件についてトランプ大統領が認知して話を始めたということにもなるためだ。それだけ韓国の国内政治を、米国とトランプ大統領が関心を持って見守っているという意味とも解釈される（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。