昨日、コメント欄でも同じ話がありましたが・・昨日話題になっていたトランプ大統領の「相互関税（上乗せ分）90日間停止措置は、日本（政府というより、機関など）が米国債を売りに出したため、国際価格が下落したからだという主張が出ています。中国から出てきた「売り」ではないのかという話もあるけど、日本発（？）の可能性も結構提起されているようです。れが米国債価格下落に繋がり、トランプ大統領がもっとも気にしている部分に影響を及ぼした、ということです。韓国経済（10日）が記事を載せていますが、さて、本当なのかどうかまではわかりませんが、本当なら、日本が関税を止めたということになりますので、結果的にすごいことです。でも、本当でしょうか。日本が持つ影響力は確かに大きいですが・・はてさて。まだまだ続く、乱高下しつつある「お金の流れ」。裏で何が起きているのでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国債価格の急落（国債利回りの上昇）が、ドナルド・トランプ政権による相互関税の導入を中止させる決定的な要因として注目されている。トランプ大統領は9日（現地時間）、記者団から相互関税免除の背景について問われると、「国債市場を見守っていた」とし、「人々は少し不安になっていた」と述べた。米10年国債利回りは7日に3.886％まで低下したが、相互関税の発表直後には4.516％まで急上昇した。株式市場が暴落すると、安全資産への選好により米国債価格が上昇し金利が低下するのが一般的だが、逆の現象も起きていたのだ・・
・・米国債の二大保有国のうち、日本か中国のいずれかが米国債を売却したとの噂があった。これと関連し、米フォックスニュースのチャールズ・ガスパリーノ記者は、ソーシャルメディアにて、「資産運用会社によると、米国債を大量に売却したのは中国ではなく日本だ」と述べた。市場では、日本が売ったとすれば、売ったのは政府ではなく機関投資家である可能性が高いだろうとみている。政府が売却すればトランプ政権との関係に影響する可能性もあるからだ。中国政府が米国債を売却した可能性もあるが、そうなると債券価格の下落で中国も損失となる。トランプ大統領が国債価格の急落に気を使っているのは、国債利回りが連邦政府の財政赤字から米国民の住宅ローン金利まで、あらゆるものに波及効果をもたらす可能性が高いためだ・・
・・（※米国債券価格が下がれば）トランプ政権の財政負担も増大する。株価暴落時に「耐えろ」と発言したトランプ大統領だが、深刻な財政赤字の状況を十分認識していたため、国債価格の急落時には一一歩下がったのではないか、との解釈もある。また、ほとんどのアメリカ人は退職後の貯蓄を、株式と債券に分割しており、株価が下落しているのに国債価格も急落すれば、制御が難しくなるだろう。世論が動き、来年の中間選挙が難しくなってくる（韓国経済）・・＞＞
さて、本当でしょうか。日本か、中国か。機関なのか、それとも政府が関わっているのか。「物」もそうですが、お金の流れもまた一つの国だけで行われる時代ではありません。さて、どういう結果になるのでしょうか。これだけだとちょっと短いので、朝鮮日報（BIZ）の「すでに15カ国と関税関連協議を行っており、結構具体的な案を出しているところもある」という記事を引用してみます。この国の中に日本は入っているのか、入っているならその内容はどんなものになるのか。気になるところです。できるなら消費税を下げ・・むにゃむにゃ・・
＜＜・・ケビン・ハセット米国ホワイトハウス国家経済委員会(NEC)委員長が、10日(現地時刻)現在まで15カ国で相互関税引き下げのための具体的な提案をしてきたと明らかにした。ハセット委員長はこの日、米国フォックスニュース、CNBCとのインタビューで「すでに15カ国以上から提案された」とし「これが取引が実現したという意味ではないが、会話を望むと要請する人々の数がはるかに多いことを意味する」と話した。彼は「具体的提案がすでに議論されている」とし「現在約15カ国が米貿易代表部(USTR)から報告され、(交渉の)動きが急速に進行中であり、ゴールに近づいた取引も多い」とした。ハセット委員長は、現在交渉中の国家のリストは明らかにしていないが、この日、ハイレベル級会議を通じてトランプ大統領に交渉優先順位国家リストを提出する予定だと伝えた。彼は「大統領はどの国に優先順位を置くかについて具体的な考えがあるだろう」と付け加えた（朝鮮BIZ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。