※この内容を書いた数時間後に、「トランプ大統領が、14日に半導体関連の関税措置を発表する」というニュースが流れました。後半部に書いてある『別の関税』があたりだった、と思われます※。この※～※の部分は、後から書いた追記です。 さて、やっと若干の落ち着きを見せている、「トランプ関税」。その中でも、韓国としては自動車とともにもっとも気になる（はず）の半導体分野が、相互関税の例外品目に指定されました。スマホ、半導体などが対象で、アップル、エヌビディア、サムスン電子などの企業には（今の段階では）特に良い知らせです。また、半導体装備（設備）や一部部品なども含まれるため、半導体だけでなく該当する日本企業にとっても良い話になります。アップルやエヌビディアなど、いわゆるビッグテックの要請が受け入れられた形で、株式市場、そして債券価格を気にしての措置ではないでしょうか。また、中国に対しても一部の緩和になります。しかし、これは『別の関税が用意される』からだという見方もあります。
自動車や鉄鋼などが、相互関税の例外でありながら25％の関税が適用されるのと同じく、半導体や医薬品に関しては、もうすぐ発表される調査結果をもとに、別の関税が発表されるだろう、というのです。そこまで見てからでないと、なんとも言えない気もします。韓国ではソウル経済（今朝）などが伝えています。16～17日、日本の担当閣僚が訪米し、本格的な協議が始まります。複数のメディアが、いわゆる先頭バッターで、「日本の協議結果が各国の試金石になる（日経新聞）」という趣旨を報じています。米国も、閣僚を担当者に指定するなど、他の国とは多少異なる反応をしています。1回目の協議で具体的な話が出てくるだろうとはちょっと思えませんが、限られた時間の中、決して良いとは言えない状況の中ではありますが、その状況下なりの良い結果を期待したいところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領の関税政策で、米中貿易対立はもちろん、グローバル貿易秩序の懸念が大きくなる中、米国がスマートフォンや半導体装備、薄型テレビなど先端技術製品や部品分野の一部品目を関税から除外した。情報技術（IT）製品の価格上昇の懸念を防ぐための措置であり、関連米国企業が直接的に受ける影響を緩和するための措置だといえる。また、中国の125％関税にもこのような例外を適用することで、中国との緊張度も一部緩和されたことになる。米国関税国警保護局(CBP)は11日(現地時間)ホームページを通じて、「特定物品の相互関税除外案内」を公知した。除外対象は、△コンピュータ及びデータ処理装置、△コンピュータ部品（GPU関連部品等）、△半導体製造装置、△スマートフォン及び通信機器、△半導体素子及び集積回路等である。今回の免除措置2025年4月5日に発効され、免除対象コードに該当する品目を輸入した場合、相互関税は適用されない。もし4月5日以前に輸入申告が行われたならば、修正申請や関税還付申請も可能にした。
今回の免除は、人工知能（AI）や半導体・通信・サーバー機器など、先端技術産業に必要な主要部品を相互関税から除外する措置だ。関税によりアップルのiPhoneの米国内販売価格が400万～500万ウォンに跳ね上がるのではないかという懸念が広がり、台湾やメキシコなどで生産されたAIサーバー用部品の調達が難しくなり、AI競争力にも影響を与える可能性があるという問題、などなどを解消するためのものだと思われる。これにより、サムスン電子とアップル、デル、NVIDIA、TSMCなどに役立つとブルームバーグ通信とウォールストリートジャーナル（WSJ）など外信は観測した・・
・・ただし、今回の措置が別の品目別関税を発表するための準備措置だという観測もある。キャロライン・レビット・ホワイトハウス広報担当者は「トランプ大統領は関税を公正かつ効果的に適用するために自動車、鉄鋼、医薬品、半導体などは特定の（他の）関税に含まれると明らかにした」とし「トランプ大統領は半導体に対する米国通商拡大法23条（※原文ママですが、多分232条です）の調査結果をまもなく発表する」と話した。この条項は外国産輸入製品が米国の国家安全保障に影響を与えた場合、緊急に措置を取る権限を米国大統領に付与している。トランプ大統領はこの法律を活用して鉄鋼および自動車に各25％の関税を課した状態だ。彼は半導体に対しても品目別関税を課す計画だと繰り返し言及してきた（ソウル経済）・・＞＞
引用部分にはありませんが、記事は、今回の措置で、該当品目においての限定的な話ではありますが、中国に対する高関税も避けることができるようになった、としています。「各企業が、中国からの輸入部品を従来のように持ち込むことができるようになったわけだ」、と。ここまで言っておいて、来週あたりに「アンパンマン、新しい関税だ！」ということになると・・さすがにちょっと。先の新しい関税というのは、もっと具体的な範囲のもの「だけ」になるのでしょうか。多少落ち着いたとはいえ、まだまだ気になるトラ関であります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。