来週から韓国も米国側と関税交渉に入ります。さて、どういう話が出てくるのでしょうか。今日は、国内経済関連の記事を紹介します。イーデイリーというメディアで、15日のものです。結構長いあいだ、不況と呼ばれているわけですが・・各種指数、データなどで記事を書いていると、それらの指標、データ関連で、「なんでそんな暗い話ばかり書くのか」と言われることがあるし、記者さんも記事を書きながら、気が重くなるとのことでして。でも、「数字は嘘をつかない」というのが記事のメインとなる趣旨です。それは確かにその通りで、こういう記事をちゃんと書こうとする志には敬意を払いたいと思います。でも、確かに数字は嘘をつきませんが、その数字はちゃんと集計されたものなのか、一部の数字でミスリードのために使われていないか、そんなことも気になります。なんというか、こんな記事そのものが、最近の不況をよく表しているとも言えるでしょう。率直に書いたようなイメージですし。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「なぜ記者たちは良い内容は書こうとしないのか。最近の記事を見ると、いつももっとも低い数字だとか、危機だとか、こんなニュースばかりではないか」。最近、昼食のときに（※明記されていませんが、多分記者さんが食堂などで言われたことでしょうか）受けた質問だ。記事を読む人の立場からすると、確かにそんな気がするかもしれない。経済関連の記事を書く記者同士でも、いつからか、「ダメな内容だけ書くことになって、国の心配もなるし、気が重い」、「これ、本当に大事になってしまうのではないだろうか」、という会話が普通にあったりする。
すでに悩んでいた内容だから、質問に対する答えは、すぐに出せた。「事実が、そうですから」だ。記事を書くのは通常、数字や資料、取材内容の中で、新しく、重要で、価値ある事実を選んで意味を付与して説明する過程だ。特に、危機とされるものについては、あらかじめその前兆を発見して通知することで、社会が備えるようにすることも、メディアの役割の一つだからだ。実際に、最近出てくる多くの経済関連指標、その中でも経済活力に関連した多くの指標は、新型コロナ大流行、グローバル金融危機、外国為替危機の時（※いわゆる「IMF期間」）以来、最も思わしくない数値を指している。内需依存度の高い卸小売、宿泊、飲食店業などの就業者数は、今年1～3月期まで5四半期連続で減少した。
コロナの時期以降、最長期間となる。米中貿易対立が激化し、先週ウォン・ドル為替レートは金融危機以後最高水準に上昇し（※「ウォン安」）、今年1～3月期の企業競技実施指数（BSI）は金融危機以後最低値を記録した。求職者１人当たりの雇用数を意味する「求人倍数（※求人倍率）」は先月0.32で、国際通貨基金（IMF）の為替危機以後26年ぶりに最も低かった。数字は嘘をつかない。外部からの衝撃への耐性や、経済のファンダメンタル側面からみると、前述の危機に比べて、今の状況は良いが、危機水準を指す数値を無視してはいけないと思う。多分、私たちは徐々に危機に向かっているかもしれない。予測できなく、突然発生し、経済と金融市場に大きな衝撃を与える「ブラック・スワン」現象ではなく、予想可能だが対策がなく、その影響が避けられないという意味の「グレー・スワン」現象を見落としているのではないだろうか・・
・・よく耳にする言葉だが、危機だと思った瞬間が、機会かもしれないのだ。「遅れたと思う」ことは、だからといって手放してなにもしないという意味ではない。遅いことを認め、今からでもできることをしなければならない時だ。新しい大統領を選ぶ時期だ。弾劾で行われる突然の大統領選挙であり、新政府は全政権からの引き継ぎのための委員会設置などもなしに、すぐに発足することになる。誰が国を低成長と低迷の危機から、再び飛躍できる場に導くことができるかを、慎重に考えてみなければならない時だ。新しい国を約束しながらも、具体的な方法はなく、「公約がない」という今回の大統領選挙で、各候補たちの経済、社会構造改革関連公約に、これまで以上に関心が集まる理由でもある（イーデイリー）・・＞＞
ちょっと求人倍率の話が出ていますが、3月基準のデータで、求職者1人当たりの雇用数が0.32件でした。３月基準だと、1997年に0.17まで下がったことがあり、それ以外だともっとも低い数値だそうです。「３月雇用行政統計で見た労働市場動向」という政府公式資料によるもので、2月は0.40でした。企業の新規求人人員は15万4000人で、去年3月比でなんと22.8％（4万5000人）も急減しました。逆に、新規求職人員は48万人で、15.2％（6万3000人）も増えたとのことです。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。