昨日、李在明共に民主党前代表の公約について書きましたが、もう壮大すぎで、SF（知らんけどファイト）です。毎日のように一つずつ公約が発表されていますが、今回はK首都圏公約というものが出てきたので、ちょっと取り上げてみます。ちなみに、日本だと首都圏という単語が結構広い範囲まで使われますが、韓国の場合は一般的にソウル、仁川、京畿道を意味します。韓国にある首都圏なら今でもK首都圏でいいじゃないか、な気もしますが・・今回の公約は、ソウルをニューヨークのようなグローバル経済首都に（ソース記事ヘラルド経済の原文まま）、仁川を物流、バイオ産業などで経済首都への入口に、半導体などで京畿道を経済・平和の首都にするという内容です。
昨日の「再生エネルギー高速道路」構想もまたすごいですが・・これ、財源はどうするのでしょうか。この前、エヌビディアのような会社を作って、その3割を国民が持つようにすれば税金のない国が作れるとかそんな話をしていましたが（株価下がったときはどうするのでしょうか）、そんな発想でなんとかなると本当に思っているのでしょうか。国内生産を増やすとトランプさんみたいなことを言っていますが、あの米国すらも国内での製造業復興は関税でなんとかなる問題ではないと指摘されていますが。というか、あれ労働組合問題とかはどうするのでしょうか。朝鮮日報（朝鮮BIZ）がさっそく「その高速道路（再生エネルギー全国供給インフラ）、本当に現実味はあるのか」という記事を載せたので、合わせて紹介します。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・李在明 共に民主党大統領選挙候補は25日、「世界をリードするK首都圏、国際経済と文化の中心にそびえ立つ」とソウル・京畿・仁川地域公約を発表した。李候補はこの日午前、自身の選挙本部SNSを通じて・・・・彼は「ソウルをニューヨークにも遅れを取らないグローバル経済首都に、仁川を物流やバイオ産業などＫ経済のグローバル関門で、半導体と先端技術、平和・経済の景気で、首都圏Ｋイニシアチブを作る」と提示した。李候補は「ソウルはニューヨーク、ロンドン、パリと競争するグローバル経済首都に跳躍しなければならない」とし「汝矣島金融ハブと龍山国際業務地区を一つにつなげ、グローバル資本と企業が集まる世界的金融・ビジネス拠点にする」と公約した。続いて「ホンルンとサンギェはバイオメディカルクラスターで、セウン商店街、南大門、東大門、ソンスドンは都心製造業バレーにして・・（※該当地域の地名・都市名などは省略します）・・はAI・IT産業バレーに再編して・・（※同じく、都市名・地名は省略します）・・機会と革新にあふれる産業拠点にする」と話した。
京畿道については「世界半導体産業の中心地として育てる」とし・・（※地名などは略）・・に造成される半導体メガクラスターは、研究開発から設計、テスト、生産まで合わせる完結型システムになるだろう」と強調した。また「これに必要な投資インセンティブを提供し、電力、湧水供給など支援を強化して早速完成する・・（※地略）・・テクノベリーはITとバイオ、ゲームと自律走行、防衛産業などに特化し、各市・軍産業団地と連携してグローバル競争力を高める」と大開発を果敢に推進する」と約束した。彼は「長い間、発展の恩恵を受けることができなかった（※北との）接境地域には平和経済特区を造成し、平和産業と自然産業を育成する」とし「米軍返還供与地と周辺地域も国家支援を拡大する」と述べた（ヘラルド経済）・・＞＞
＜＜・・共に民主党の大統領選挙候補である李在明前共に民主党代表が、「エネルギー高速道路」を構築すると明らかにし、共に民主党のシンクタンクである「民主研究院」が昨年10月に発表した報告書が注目されている。民主研究院は「なぜエネルギー高速道路が必要なのか」というタイトルの報告書で、全国に分散した再生エネルギー基盤資源を必要な場所に迅速かつ安定的に伝達するために「エネルギー高速道路」が必要だと主張した（※朝鮮半島を囲む「U」字ですべてを繋げる巨大インフラのこと）。エネルギー業界では、送・配電ネットワークの構築が必要ではあるが、韓国電力公社が財政難で今も投資ができない状況なので、財源をどのように設けるかについての議論が必要だという指摘が出ている。
韓電の財政問題は、文在寅政権が脱原発及び再生エネルギー拡大政策を推進しながら電気料金を上げなかったことで、大きくなった、再生エネルギー拡大とエネルギー高速道路の構築は電気料金を引き上げない限り、同時に実現することが難しいという分析もある。2021年から昨年末までの韓電の累積赤字は34兆7000億ウォンに達する・・
・・（※今現在も）送・配電ネットワークの構築が遅れている理由は、韓電の財政難と近隣地域住民の反対によるものだ。韓電は文在寅政権の政策を推進しながら電気料金を上げることができず、赤字が累積された。韓電は発電事業者から電気を購入して企業と家計に販売するが、単価の安い原発は減らし、単価の高い再生エネルギーを多く買いながらも、電気を安く売らなければならなかった。再生可能エネルギーのための送配電網の建設は、原発や火力発電所用よりも多くの費用がかかる。風力発電所は風が多く吹くところに、太陽光発電所は太陽の日差しが強い所に作らなければならないため、電気が必要なところまで距離が長くなるからだ（朝鮮BIZ）・・＞＞ 明日は、1日休みをいただきます。最近休む日が多すぎで申し訳ございません。次の更新は27日（日曜）のいつもの時間、11時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。