最近、野党側の壮大な公約をいろいろ紹介してきましたが、今日は与党（国民の力）のものを一つ紹介します。うちの子 はじめの一歩口座というもので、少子化問題克服のための公約です。別に、某作品のようにうちの子にデンプシー・ロールをさせるという意味ではありません。もし、親が、子が17歳になるまで、その子の口座に1ヶ月10万ウォンずつ貯金し続けるなら・・そうですね、詳細な附則があるのかはわかりませんが単純計算で2040万ウォンになるのでしょうか。それができるなら、その子が成人になったとき、約3000万ウォン位を政府が加えて、口座を5000万ウォンにしてくれる、というのです。個人的な意見ですが、いま高齢層の年金も少ないと言われているのに、それでもいまのままだど制度が維持できないと言われています。
結構前から年金改革、年金改革と騒がれてきましたが、電気料金引き上げと同じで、パッと言い出せる人がおらず、いまでも改革しなきゃーいつかはしなきゃー状態です。なのに、この口座制度、未成年対象のかなりの高倍率年金との言えるのではないか・・そんな気がします。これが維持できるのでしょうか。しかも、韓国日報の記事によると、実はこの案、野党側が、「私たちが先に出した案なのに、なんで与党が自分たちの公約のように発表するのか」と主張しています。取り合いになるほど有用な案には見えませんが・・はてさて。そういえば、一歩くん、まだやってるかな・・とちょっと気になります。ネットフリックスでアニメ版は全部見ましたが、単行本はまだ全部読んでいないので。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・国民の力が23日、低出生克服公約として発表した「うちの子はじめの一歩口座」を置いて、新しいものではなく、いわゆるコピー案件議論が起きている。子に17歳まで月10万ウォンを両親が貯めれば、政府が一対一で、その子が大人になったときに5,000万ウォンの資金を作ってくれるという制度である。しかし、昨年、同様の法案を発議したイムグァンヒョン共に民主党議員が、「国民の力がそのままコピーした案」とした。ファクトチェックしてみた結果、児童を対象に国家が資金を用意して資産形成を助けるという発想は、共に民主党がもっと先だった。イム議員が発議した該当法案は、保健福祉委員会小委員会で取り上げられたが、政府が反対意見を出しながら進捗できなかった・・
・・（※異なる部分もあるが、コピーしたというのは概ね事実だという内容とともに）クォン・ソンドン国民の力院内代表は23日「子供が生まれた後の生活を国家が一緒に準備する」とし「うちの子はじめの一歩口座」を公約した。両親と国家が一緒に集めてくれた資金で、青年たちの自立を助けるという発想だが、昨年総選挙当時、共に民主党が10代のための公約の一つとして掲げた「うちの子 自立ファンド」と概念がほぼ同じだ。共に民主党は22代国会開院直後の昨年6月、企画財政委員会、保健福祉委員会所属議員らが共同で関連内容を盛り込んだ児童福祉法を発議し、党議に採択して推進した。共に民主党が「元祖」を主張する理由だ・・ともに民主党と国民の力ともに、原則的に満期まで取り出せず、大人になれば5,000万ウォン水準の資金を作るという金額まで同じだ。あえて差をつけると、納入期間と金額くらいだ・・
・・共に民主党は国民の力の後出し公約は真正性がないと主張した。前の総選挙当時は知らないふりをしていたのに、大統領選挙を控えて支持率攻略のために突変したという点を強調している。イム議員は「政府と国民の力議員たちの反対で本会議の上程できなかったのに、国民の力がまるで本人たちの政策であるかのように発表して推進するとは、本当に反応に困る話だ」と批判した。
実際の児童福祉法は、戒厳当日の昨年12月3日、保健福祉委員会小委員会でたった1回だけ議論された。当時、イギイル保健福祉部次官は「多くの予算、財源が必要なため社会的合意が先行されなければならないのではないか」と、支持しなかった。児童福祉法関連国会検討報告書を見ると、1人当たり10万ウォンずつ支援するだけでも、2026年から2030年まで年平均7兆1,000億ウォンがさらに必要になる。次官の発言に共に民主党議員たちは「社会的合意が何を言うのか分からない」と一斉に批判した。国民の力議員たちは、議論の直前「社会サービス法」の処理に反発し、全員が退場した状態だった。これに、小委員長のカンソンウ民主党議員は「政府立場でシナリオを作って各議員室に報告し、あとで議論をしよう」と保留したが、後続の議論はまだ行われていない状態だ（韓国日報）・・＞＞
いままで紹介した公約は、「エネルギー高速道路（自然エネルギー巨大インフラ）」、「国内生産増加（韓国版IRA、インフレ抑制法）」、「AI100兆ウォン投資」、「KOSPI5000」、「科学技術研究開発予算大幅増額」、「防衛事業4大強国」、「文化5大強国」、ソウルをニューヨークのようなグローバル経済首都に、仁川を物流・バイオ産業などで経済首都への関門に、半導体などで京畿道を経済・平和の首都にするなどの「K首都圏」構想、などです。与党のはじめの一歩口座が加わりました。すごすぎで言葉も出ません。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。