ミャクミャクのグッズの売れ行きがすごいと聞きますが、うちのコメント欄ではミョンミョンが人気です・・かどうかはともかく、そのミョンミョンのことで、急に特大イベントが決まりました。一時、大統領選挙前までは大きな動きがないだろうと思われていた、次期大統領選挙最有力候補でもある李在明「共に民主党」候補の司法リスク。急に、明日（5月1日）に最高裁判決が出ることになりました。後述しますが、「全員合意体」が、普通は3ヶ月はかかるのに、構成されてから9日ぶりに結果を出すことになりました。次の大統領選挙を、事実上「左右する」と言ってもいいほどの破壊力を持つ、今回の判決。複数の記事を読んでみると、「最高裁としては、選挙前に結論を出そうとしている」という見方が強く、そういう意味では2審確定（無罪）の可能性が高いのではないか、という予想が多いようです。
もし判決を「差し戻す」ことになると、大統領選挙まで結論が出るかどうか、よくわからなくなります。ただ、「ちょっと読めない」という専門家もいるし、最高裁が「全員合意体」を構成したケース（今回のようなケース）では、2審を破棄、戻す確率が高い、という反論もあります。全員合意体は、全員裁判部とも言います。一般的に、裁判部というのは裁判所所属判事の一部で構成されるものですが、その裁判所所属の裁判官全員（ほぼ全員）が参加して事件を審理することです。
普通は、複雑な、または社会的に重要な意味を持つ案件において、構成されます。重要案件において、裁判部での意見がなかなか一致しない場合に行うとも言われています。今回も、最高裁全員合意体が構成されることになりました。ソース記事の毎日経済によると、全員合意体が構成されたのは、（5月1日から）9日前のこと。普通だとありえないほど早いことだそうです。また、全員合意体案件のうち、2審結果を破棄、戻す確率が高いとされています。刑事裁判の場合、普通の裁判では6％程度ですが、全員合意体の場合は50％を超えている、とのことでして。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・李在明ともに民主党大統領候補の公職選挙法違反を審理した最高裁判所全員合意体(全合)が、来月1日最終判断を出す。2審は無罪を宣告した。これまで全合が審理した刑事事件は、半分以上は判決が覆される破棄、差し戻しされた。６％水準の一般刑事事件破棄・差し戻し比率より格段に高い。一方、全合回付から９日ぶりに結果が出る異例の心理スピードを考慮すると、李候補の件は2審の判断を受け入れる、上告棄却宣告（※2審の無罪が確定される）の可能性があるという見通しも出ている。2018年7月～2025年3月、全合が宣告した刑事事件42件を調査した結果、25件（59.5％）が破棄・差し戻しだったことが分かった。上告棄却は17件（40.4％）だった・・
・・実際、2018年のジョヒデ大法院長が大法官だった頃、主審で審理した朴槿恵(パク・グネ)元大統領、イジェヨン サムスン電子当時副会長の「国政壟断」事件は、法理が間違っていると破棄・差し戻しされた。これに先立ち、李明博政権時代の政治関与疑惑で起訴されたウォンセフン前国政院長の件も、破棄・差し戻しされた・・・・ただし、このような前例を李候補の公職選挙法違反事件にそっくりそのまま適用することはできない。全合判決の中には公職選挙法違反の疑い関連案件がないし、今回は異例的に迅速に審理結果が出たためだ。李候補の上告審件は、最高裁判所が受領してから34日ぶり、全合に回付されてから9日ぶりで宣告される。
2023年、刑事合意部事件の上告審心理平均期間である3ヶ月より、はるかに早い。当初、この事件は1審が懲役1年に執行猶予2年、2審がすべて無罪を宣告し、法理的争点が多く、長期心理が進行されるだろうという見方が多かった。しかし、最高裁判所は有力大統領選挙候補でもある李候補の件に対する国民的関心の高さと、大統領選挙を控えて負うことになる政治的な誤解を解消するためにも、宣告時点を早める必要があると判断したものだと思われる。最高裁判所裁判研究官を務めたある判事出身弁護士は、「最高裁は、事実関係を判断しない法律審である。全合に回付されてから約一週間で合意ができて、宣告期日まで取ったとするなら、2審と結論は大きく変わらないものになるだろう」と展望した（毎日経済）・・＞＞
記事によって書き方は様々ですが、私が読んだ他の複数の記事も、引用部分の最後、「結果が変わるようなら、ここまで早い期間で合意出来たはずがない」とする、または「そんな趣旨」の意見でした。しかし、まだ結果はわかりません。はてさて、本ブログはもちろん、長らく韓国社会で大きな関心を集めてきた、李在明候補の「いわゆる司法リスク」。これで全てとは言えませんが、とりあえずもっとも注目されていた件が、明日、確定することになります。さて、それはどういうものでしょうか。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。