まず米英関税交渉の結果、自動車関税が10％まで低くなったという内容が気になるところです。日本に対しては「自動車関税（25％）は交渉の対象ではない」としていたからです。これもまた、ビジネス的な対応だったのか、それとも日本車は輸入規模が異なるから、別なのか（イギリス車の場合、10万台まで10％）。とりあえずは、一時は「日米が最初の関税合意になるのではないか」という報道もありましたが・・こうして米英交渉を先に「見る」ことができたので、日本にとって良かったのではないか、そんな気もします。結果によるとしか言えませんが・・ で、本題に入ります。6月3日に行われる韓国次期大統領選挙。実は、まだまだ最有力候補とされる李在明候補の差し戻し審が、15日の予定でした。最高裁のときもそうでしたが、これもまたすごいスピードでの進行になります（法律的に問題があるわけではありませんが）。
しかし、共に民主党が「明らかな選挙への介入だ」と主張したところ、なんと裁判所側が、15日予定だった公判期日を延期しました。日程を大統領選挙の後にする、というのです。そんなに負担だったなら、なんで最高裁判決をそんなに急いだのかよくわかりません。まさか、「最高裁判事全員弾劾」主張が効いたのでしょうか。そういうことで、とりあえず大統領選挙までは時間を得た李在明候補。聯合ニュース（8日）とマネートゥデイ（9日）などの報道によると、その李候補が、急に「新企業」をアピールしています。企業側の「票」を集めるためでしょう。その中には、米国関税などに対し、日本など隣国との経済連帯の話も出ています。SK会長の主張で、李候補は「私とこんなにも考えが同じだとは」と話しました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・崔泰源（チェテウォン）「日本と経済連帯」提案、李在明（イジェミョン）「共感、あらかじめ準備すべき」（※題）・・イジェミョン共に民主党大統領候補が８日、チェテウォン大韓商工会議所会長など「経済５団体長」と会って「経済を活かすことの中心は企業である」と明らかにした。3月イジェヨンサムスン電子会長・・・・など財界代表らと次々と会っている。李候補はこの日、ソウル中区大韓航空会議所で開かれた「大統領候補招請経済5団体懇談会」で、「今までのように経済と産業問題を政府が（方向を）提示して引っ張っていく時代はすでに過ぎた」とし「今は民間領域の専門性と力量を信じて政府領域はこれを忠実に支える勝つのは難しいだろう」と明らかにした。
この日の行事にはチェ会長とソンギョンシク韓国経営者総協会会長、リュジン韓国経済人協会会長、ユンジンシク韓国貿易協会会長、チェジンシク韓国中堅企業連合会会長など財界代表らが参加した。チェ会長は李候補に「今までやっていた方式通りには成長し続ける方法がほとんどない」とし、日本など隣国と経済連帯、海外高級人材500万人の確保なを通じた内需進行、韓国文化の産業化を提案した。これに李候補は「ここまで私とこうも（考えが）同じだなんて」と話し、参加者の視線を集中させた。李候補は「今、米国の通商外交政策において、一つの国だけが対処しているのでうまくいかない」とし「関係が似ている近隣国、たとえば日本と共同対応が必要だという点にも同意する。あらかじめ準備をしなければならない」と話した（マネートゥデイ）・・＞＞
＜＜・・共に民主党のイジェミョン大統領候補が、公判日程が大統領選挙後に延期され、関連リスクから開放された。そして8日からすぐに経済関連の歩みを加速させている。先立ってソウル高法は最高裁判所からの差し戻し審の初公判期日を15日にとっていたが、「大統領選挙への介入だ」という共に民主党の反発に、前日「公正性に関する問題を外しておきたい」として日程を大統領選挙後に延ばした。これに伴い、李候補が大統領選挙日まではいったん関連リスクから開放されたことになる。そこで、経済と民生問題を強く主張し、「準備された大統領」としての姿を強調、中道層の支持拡大と「李候補に決まったなこれは」という認識を強化させる策に乗り出したわけだ・・
・・大企業とコミュニケーションをとる姿を強調し、「親企業」、「経済成長」メッセージを発信し、中道・保守層の支持拡大に乗り出すためと思われる。李候補は年初から「回復と成長」スローガンを掲げて実用主義経済歩みを続けてきた。3月にはイジェヨン サムスン電子会長に会って「企業がよく成長できなければ、国も成長できない」と強調し、4大グループ(サムスン・現代車・SK・LG)シンクタンク首長とも面談して、「企業人の意見こそが一番重要だ」と話した（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。