まず、一つ前の話に関連する続報があったので、そちらを紹介して、本題に入ります。トランプ大統領が、通貨政策に多少の変更を加えたそうです。毎日新聞によると、「米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米政権が関税措置を巡る各国との交渉に通貨政策を含めない方針と報じた。相互関税など大規模関税に対する不信感でドルが売られ、各国通貨に対するドル安が進んでいるため。トランプ大統領は米製造業の輸出競争力を高めるため自国通貨安を望んでいたが、急速過ぎるドル安の加速に方針転換を余儀なくされた形だ」とのことです。さて、これからの日本の対米関税交渉において、良い流れになる（または「する」）ことに期待します。以下、本題です。
昨日お伝えした、韓国次期大統領最有力候補となる共に民主党の李在明候補が、おそ松くんの流行語みたいにシェーシェーしたことで、米国の政治専門家たちが見解を述べました。朝鮮日報（15日）がさっそく記事にしているので、ピックアップしてみます。日本関連の話も出てきますが、「選挙になったからって、なんでこう急に言葉が変わるのか」という趣旨です。いま左側からすると、チョグク氏が出馬できず、彼の政党（改革新党）も候補を出していないので、ほぼ一択しかない状態になっています。そこで、中道とされる人たちの票を得るために、企業フレンドリー、債務の帳消し関連、大規模投資などを掲げており、その中には「日本の防衛費増強は問題ない」など、日本関連もあります。そこで「言葉が変わりすぎ」という話も出てくるわけです。でも、個人的には「『彼』関連で、これがいまさら驚くほどのことだろうか」な気もします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「イ・ジェミョン候補は、数年前には韓国のバニー・サンダースと呼ばれていましたが、今はドナルド・トランプとされていますね。 いろいろな公約にも信頼性に関する問題があり、彼が実際にどのような政策を展開するのか見守らなければ分かりません」。最近、ワシントンDCのある政策研究所が主催したイベントでの、あるパネル参加者の言葉だ・・・・朝鮮半島を長く見守ってきたワシントンDCの「韓国ウォッチャー」たちが、李候補の外交・安保政策をめぐる不確実性を取り上げることが増えてきた。
昨年12月、ユン前大統領に対する国会の1次弾劾訴追当時「中朝露とは対置し、日本中心の奇妙な外交」を弾劾事由と言及した李候補だが、翌年1月ワシントンポスト（WP）インタビューで「日本の国防力強化は脅威ではない」と話した。このような中で、李候補が13日大邱遊説で「中国にもシェシェ（感謝します）して台湾にもシェシェして他の国と仲良くすればいい、台湾で中国が戦うかどうか、それが私たちと何の関係なのか」、「（私が）なにか間違っていることを言ったのか」と話したことが明らかになり、話題になったりもした・・
・・14日、本紙が接触した外交・安保専門家８人は「韓国の高位政治家であり、大統領候補が、台湾と中国の問題において韓国が無関係だと主張したことに、驚く」とし「中国が台湾で力による現象変更を試みれば、韓国経済・安保に災難レベルの結果をもたらす可能性がある。そう別々として見るべき問題ではない」とした。アンドリュー・ヨ ブルッキングズ研究首席研究員は「貿易・製造業への影響を考えてみると、台湾海峡の安定、貿易の自由な流れは韓国にとってとても重要だ」とし「「私たちと何の関係があるか」という発言は、韓国が該当地域で発生することに無関心だという印象を与える」とした。続いて「台湾海峡の平和・安定は、候補者発言のように当然保障されるものではない。次の韓国政府は米国、及び他のインド太平洋のパートナーとより緊密に協力して、地域の安定を確保するために努力することを希望する」とした。
トランプ1期の時、国防部次官補で米・北朝鮮実務交渉に深く関与したランドル・シュライバー インド太平洋安保研究所（IIPS）代表は、「韓国がどのように対応するかは、政治指導者たちの主権的な権限」としながらも「紛争が起こると、韓国の安保経済は疑いなく大きな影響をうける。半導体サプライチェーンの支障だけでも、世界の主要経済に影響を与えることになるだろう」と述べた。デビッド・マクスウェル民主主義守護財団（FDD）先任研究員も「台湾で発生することは、韓国に大きな影響を及ぼすだろうし、その逆もまた然り」とし「韓米をはじめとする同盟は、地域安全保障を総合的にアプローチしなければならない。台湾と韓国の脅威を決して分離して見ることはできない」とした。
それとともに「韓国が周辺国と肯定的な関係を維持しようとする努力は賢明だが、ルール・ベースの国際秩序守護というアイデンティティを維持することが最も重要だ」とした。ブルース・ベネットランド研究所先任研究院は「私が李候補なら、台湾問題に関する表現にもっと慎重を期しただろう」とし「中国が台湾を支配することになったら、韓国に圧力を加えることができるし、その動機もはるかに大きくなるだろう。地域・グローバル経済支配力を強化するため、韓国が人工知能（ＡＩ）半導体生産のような特定産業をあきらめるように要求する可能性だってある」と話した（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。