さて、ウォール・ストリート・ジャーナルが、「日本、EU、韓国などと関税交渉が遅れている理由の一つは、自動車」という記事を載せました。関連した記事を聯合ニュース（18日）、韓国経済（19日）が載せています。関税交渉において、思ったより米国側が追い込まれているので、そこまで交渉を急ぐ必要がないという流れも出ていますが、記事はそれとは別の趣旨で、なんというか、内容的に、自動車関税においては話がなかなか進展しないでいる、と。
米国側は「これだけは譲れない」というスタンスですが、日本もEUも韓国も自動車部門をあきらめるわけにはいかないので、話が進まない、というのです。ちなみにイギリスの場合は10万台まで10％という条件でなんとか合意できましたが、そもそも米国への全輸出が10万台レベルで、かなりの高級車メインなので、日本、EU、韓国とは立場が異なります。韓国経済の場合、「関税を必要以上に気にする必要はない」という見解も出しています。そもそも、日本で米国車が大して売れないのは、関税がどうとかで解決される問題ではないという内容です。そして、引用が終わった後に重要なお知らせがあるので、ぜひお読みください。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・ドナルド・トランプ政権が、韓国・日本・欧州連合（EU）などのような同盟を相手に、手軽に合意に至らないでいる重要な要因が「自動車」という分析が提起された。米国ウォールストリートジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）「中国までも迅速に妥結したのに、相変わらず貿易合意を待っている米国の同盟たち」という記事で、トランプ政権の貿易交渉動向を伝えた。新聞はドナルド・トランプ米大統領が先月2日、事実上全世界の商品に相互関税を課し、18カ国の重要貿易相手国名簿を作成したとし、「その名簿にある韓国、日本、ＥＵなど（関税政策の）最大相手国において、自動車が一つの難題となっている」とした。
WSJは、米国が自国に輸入してくる自動車に対する関税率25%を下げようとしないでいる、と指摘した。米国ホワイトハウスは、世界中のほとんどの国を相手に課していた関税を90日間猶予しながらも、自動車と鉄鋼に対する関税は維持すると発表した。その直後、米国の同盟国をはじめとする貿易相手国は、少しでも良好な通常条件を確保するために先を争う交渉に着手した。赤字幅を減らすために関税をかけなければならないという米国側の事情が、韓国、日本、ＥＵなど主要黒字国には重大な影響を及ぼすしかないからだ。いったん韓国、日本、EUはトランプ政権を相手に相互関税をはじめとする各種関税の免除を推進していると伝えられる（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・自動車がなければ、スーパーマーケットで水を買うのも大変な国が、米国だ。 2023年基準米国に登録された車両は、国民一人当たり0.85台の2億8700万台だ。毎年売れていく新車が1600万～1700万台にもなる・・・・トランプ大統領の計算通りなら、ジェネラルモーターズ（GM）とフォード、ステランティスなど米国自動車ブランドが受益を見なければならない。しかし現実はそうではない。米国と貿易交渉を進行中の日本は、米国内の自国完成車企業工場で生産した車両を日本に逆輸入する方案を検討中だ。日本の消費者が米国の車両に関心がないので、このような迂回策を考えたわけだ。トランプのもう一つのターゲットである韓国も、内需市場で米国車が人気がないのは同じだ。テスラ（2万9750台）以外は、昨年の販売量１万台を超えた米国ブランドは無い。
米国市場での影響も、現地企業のほうが大きい。米国自動車「ビッグ３」が昨年米国に輸入した物量は221万台で、米国全体の自動車輸入量の28％に達する。 GMの輸入物量だけで123万台で、日本トヨタ(120万台)より多い。米国の高価な人件費のため、利益率の低い車種をメキシコ、カナダなどで生産するのが現実だ。海外で作った車両が多く売れるほど、彼らの関税負担も大きくなる形になっている。今年、北米地域の自動車生産量は1490万台で、昨年より6.9％減少する見通しが出た。関税負担などで車両当たりの平均製造コストが3400ドル増える状況で、ビッグ３が生産量を増やすのは難しいという分析だ。トランプ大統領の関税を必要以上に気にする必要はないだろう。成敗を分けるのは、結局は品質と革新性だ（韓国経済）・・＞＞
で、ここでお知らせですが・・しばらく、休暇をいただきます。今年もまた、シンシアリーが韓国に行ってくることになりました。親の墓参りと、家族と感動の再会（去年にも会ったけど）をはたして、23日に帰ってきます。いつだったか、「もっとゆっくりしてこればいいのに」というコメントを頂いたこともありますが、どうせ1日経てば うわあぁと日本に帰りたくなるので、これでもちょっと長すぎます。前にも書きましたが家族といってもそれぞれ結構離れた場所に住んでいるので（笑）、ちょっと時間がかかります。それでは、そろそろ準備を始めます・・次の更新は、24日のいつもの時間（11時頃）になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。