韓国メディア「サムスンのスマホにも(米国外生産に)関税25%か」・「半導体の対中国輸出、韓国企業が迂回路提供」

あいかわらず、世界中で話題(色んな意味で)のトランプ大統領です。まだ確実な表現は出てないものの、日本製鉄のUSスチール買収案について、いままでよりずっと肯定的に解釈可能な投稿をしたとのことで、実現できたらいいな、と思っています。企業がどうとかの話の前に、なんか、日本の企業が関わっているのに安保上の理由でダメだとかの話もあったので(すなおに自国企業のままにしておきたいと言うなら、そのほうがまだわかります)、ずっと気になっていました。また、ノーカットニュース(24日)によると、アップルだけでなくサムスンのスマホにも、米国外で生産されたものには関税をかけると、多分同じ税率(25%?)になる、そんな話も出ているし、しばらくは揺れが続きそうです。

ちなみに、韓国側は関税関連「技術協議」(今回も公式に「交渉」という表現は使っていません)を行ったものの、次の協議は大統領選挙のあとになる、とのことです。次の大統領が「いままでの既存の案」をそのまま受け継ぐなら可能かもしれませんが、6月3日が選挙なのに、それから関税猶予期間(7月初)まで合意が可能なのかどうか、気になるところです。そんな中、KBS(23日)が、韓国の半導体関連企業約10社が、中国への半導体輸出の迂回路を提供していて、米韓共同で調査中だと報道しました。いままでも、いわゆる「タグ替え」など、どう見ても中国製製品なのに韓国製にして米国へ輸出する話を何度もエントリーしましたが、今回はさすがに韓国内でも合法的なものではない、とのことです。以下、<<~>>で引用してみます。




<<・・トランプ米大統領が、海外で生産されたアップルのiPhoneに対する25%の関税方針を明らかにした中、サムスンなど海外で生産された他の携帯電話にも同じ措置を取ることを示唆した。トランプ大統領は23日(現地時間)ホワイトハウスで行われた行政命令署名式で、「サムスンなど製品を海外で作る他の企業も該当するし、そうでなければ不公平だ」としながら、このように述べた。彼は引き続き「私たちは6月末までそれを適切に始めるだろう」と話し、海外から輸入される携帯電話に対する関税を来月末からかける意味であることを示した。特にトランプ大統領は、「彼らが米国に工場を建設すれば、関税はない」と強調し、「iPhone工場がインドに行くことは問題ないが、それでも関税なしで米国で販売することはできない」と釘をさした・・

・・スコット・ベッセント財務長官も、「私は、私たちの最大の弱点は半導体の海外生産だと思う」とし「アップルに入る部品の大部分は半導体であるため、我々はアップルが半導体サプライチェーンをより安全にすることを、助けたいと思っている」と明らかにした。(ノーカットニュース)・・>>

 

<<・・米国は、高性能半導体の輸出を厳しく管理していますが、依然として中国にいくつかの物量が入っています。どこかに穴があるという意味ですが、このような迂回輸出に加担した疑いで、韓国企業10か所が捜査されています・・・・アナログの人の声をスマートフォンはデジタル信号として認識します。アナログをデジタルに切り替える「ADC半導体」のおかげです。音、光、温度などを検知する汎用部品ですが、処理速度が一定レベルを超えると戦略物資に分類されます。超精密レーダー、ステルス機などにも必須部品になるからです。【パクジェグン ハンヤン大学融合電子工学部教授「1秒あたり100万回以上(転換)されるそのような高速ADCのような場合には、戦略物質の用途としても使用できますから」】。




 

米国半導体企業である「テキサス・テキサス・インスツルメンツ」の高性能ADC。これは中国輸出ができなくなっている品目ですが、2020年と2021年、香港企業が3万6千余りを確保しました。それらを追跡した結果、釜山のある半導体企業に販売した製品がひっかかりました。【会社の従業員「うちの代表ですか? 今ここにはいませんが」】 資本金1000万ウォンずつ、ペーパーカンパニーを2か所を作りました。韓国企業は高性能ADCの大量輸入が可能でしたが、それをそのまま香港に再輸出したのです。輸出価格は1/100水準に申告して、安価な製品のように見せかけました。

1個あたり1万ウォン内外の、一般的な回路基板、「PCBボード」です。同社は輸出書類にはこの「PCBボード」と書いて、実際には高性能ADCを出荷しました・・・・このような迂回輸出に加担したと疑われている韓国企業は・・・・最低10件以上を捜査中であり、先月特別調査団を設け、米国と共助捜査も開始しました(KBS)・・>>

 




ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。<THE NEW KOREA(ザ・ニューコリア)>という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

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  ・様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年3月2日)<THE NEW KOREA>です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・新刊は、<自民党と韓国>です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・刊として、<Z世代の闇>も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。