記事・・というか引用されている関係者の話ですが、「トランプ大統領が、日米同盟と米韓同盟を競争させようとしている」という記事があったので、紹介します。この前、日米首脳の電話会談が行われました。なんか、トランプ大統領の意思で急に決まったものだと言われています。そこで、トランプ大統領は石破総理に、F22や、次世代戦闘機とされるF47などの話をして、「見に来ないか」とまで話した、とのことでして。安倍元総理も貿易交渉のときにF35を購入したことがあるので、単にビジゼス関連の話だったかもしれません。すでに次世代戦闘機の研究開発に関わっている日本としては、まだスペックすら公開されていないF47の購入に踏み入れるのは難しいでしょうけど、ただ、F22はいまでも「輸出しない」機体になっているし、かなり意外な提案だ、という話もあります。
で、この話がなんで「競争させようとしている」のか。記事曰く、「安保を交渉に使っている」からだ・・ということですが、読んでみると、「対中牽制のための日米同盟を強化しようとしている」という話が本音だとすぐにわかります。一応、中央日報（26日）ですが・・それでも、在韓米軍は中国関連で動いてはいけないというのが韓国メディア（すべてではありませんが）の一般的な主張ですので、「交渉」に安保を使うな、すなわち関税交渉で在韓米軍関連はなにも言わないでくれ、次の韓国政権にも同じことを言ったらどうしよう、というニュアンスがシェシェ、いや、見え見えです。とはいえ、どこからどうみればこれを「競争させようとしている」話になるのか、よくわかりまシェん。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領特有の、このような「安全保障の取引」認識が再び明らかになった。最近、日本側にF-22、F-47など米戦闘機購入意思を打診したというニュースを通じて、である。破格的提案であるだけに、成立するかどうかの可能性はまだ分からないが、米国産武器で同盟を武装させ、安保はもちろん、経済領域でも利得を取ろうとするトランプ政権の取引の方向性を明確に表わしたという評価が出ている。日本朝日新聞など外信によると、23日トランプ大統領は石破茂日本首相との電話通話で、F-22とF-47など米戦闘機の能力を強調して、導入意思を尋ねたことが分かった。現存最強の戦闘機と評価される第5世代戦闘機F-22は、1998年米議会で輸出しないという条項を決めており、海外に輸出された前例がない。ステルス技術や電子戦システムなど先端技術の流出を懸念しての措置だった。2030年代半ば実戦配置を目指して開発されている第6世代戦闘機であるF-47は、まだそのスペックすらも明確に公開されたことがない。トランプ大統領の該当提案自体が、破格であるわけだ。
「中国牽制のための日本前進基地化」（※見出し）トランプ大統領がF-22とF-47を取り出したことについて、主に外交的な目的であるという話が、そこから出てくる。日本を中国牽制の前進基地としようとする米側の意図が敷かれているためだ。J-20など先端ステルス戦闘機で東シナ海と台湾海峡で制空権を掌握しようとする中国に対抗するには、地政学的に近い日本の空軍力強化が必須だという意味だ。これは中国の膨張政策に、米単独よりも、域内同盟のバランスで対応することを好むトランプ政権の防衛戦略とも合致している。日本を地域安定の支柱にしようとする米側の戦略的布石が、日本の利害関係と合致するかどうかも注目すべきだ。
日本も中国と繰り広げる尖閣諸島などで優位を占めるため、空中戦力の補強が緊急だ。日本内では、台湾問題が自国安保利益に直接影響を及ぼす可能性があるという認識も少なくない（※この文章からもわかりますが、韓国では台湾問題については「関係ない」とする認識が強く、例のシェシェ発言などがあまり問題しされないのも、そのためです）。実際、日本は2000年代次世代戦闘機事業でF-22を最優先候補として検討したが、米国の輸出関連法が撤廃されず、かなえられなかった。
トランプ大統領は進化した米日同盟を基盤に、中国に対処しなければならない必要性を、破格の提案として出そうとしていたのかもしれない・・・・軍の内外では、トランプ大統領が韓国の新政権が発足すれば同様の取引を試みる可能性があるという観測がかなり多い（※個人的に、多分、ないと思います。そもそも、なにか米韓首脳の間で似たような話があったのなら、競争の話も多少は分かりますが、いままでそんな話もありませんでした）。軍当局者は「東アジアの中国牽制という『軸』において、米国が韓米同盟と米日同盟間の競争構図を作る可能性がある」と見通した（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。