最近、YOUTUBEで「巨神（ジャイアント）ゴーグ」というアニメが公式配信されていて、3話まで視聴しました。実はこれ、子どもだった頃に日本の「テレビマガジン」などから絵を見てから、ゴーグのデザインに一目惚れした作品でした。それからちゃんと見るきっかけがなかったのですが、こうして見てみると感慨深いものです。ちなみにまだゴーグは出ていないので「お前らはいいからゴーグ出せ」状態です。というか、主人公の声優が田中真弓さんだったのも驚きです・・と、ここから本題ですが、日本と米国の関税関連交渉について、いろいろと話が出ています。6月のG7首脳会議での合意発表まで視野に入れてある、との話も。その中で一つ、個人的にゴーグのデザインなみに「傑作」と思ったのが（無理して雑談と繋げるむなしい試み）、日米での造船関連ファンドです。
米国の造船業復活を支援する（「協業」が増える形にもなるのではないでしょうか）という趣旨のファンドの話ですが、まだ決まってもいないこの件をなんで傑作だと思ったのか、それは、いままで韓国側があまりにも造船関連の話で盛り上がっていたからです。なんか、なにかの演説や大統領（代行）との電話会談などで、トランプ大統領が造船の話をした、とのことでして。具体的な話が出ていたわけではありませんが、それから造船造船と本当に盛り上がりました。特に、米国の軍艦を韓国が作ることになる、という話がメインでした。ソース記事が手元になくて恐縮ですが、こういう報道の仕方を批判する趣旨で、「米国のすべての軍艦を韓国が作るという勢いで記事が出ている」と寄稿する専門家もいました。実際はそうはならんやろう、という話です。
その他に出てきた話は、日米首脳会談からのコピーでした。アラスカLNG事業への参加などが代表的で、日米首脳会談の直前までは「守ってもらうためにLNG買うと言ってる」と評価下げする記事がメインでしたが、会談のあとは「私たちも急いで参加を」「LNG事業に参加しないといけないのに大統領がいない」などの記事が無数に出てきました。冗談ではなく、本当に「独自」と呼べる案がなく、すべてが日米の間で出ている話ばかり、それがいまの韓国の協議案です。半導体関連などで、米韓交渉だけの話がもっと出てきてもおかしくないと思いますけど、そんな話はいまのところ、聞こえてきません。
そんな中、造船でも日米のほうでこのような「ずっと具体的な」話が出てきたわけです。この前、米国海軍長官が日本を訪問した際、似たような話（造船分野での協力）を言ったときにも似たような文章を書いた記憶がありますが、結局は、日米で話が先に出てきたわけです。「多分」ですが、この話が正式に案件になると、「私たちも参加を」という記事が溢れることでしょう。困ったものです、はい。結果的には韓国も協力することになるとは思いますが、あれだけ騒いでおいて、結局はまたこのパターンか、と。簡単にニューシースの記事（26日）を引用します・・が、その前に、ブルームバーグの最新記事によると、米国の国際貿易裁判所が、現地時間で28日、トランプ関税は違法だという判断を下しました。ブルームバーグは「トランプ氏の主要経済政策にとり大きな打撃となりそうだ」と報じています。
最終的には連邦最高裁まで行くことになるだろう、とのことですが・・これが、今朝、ドル円為替レートが急に円安に動いた一因だという話もあります。結果がどうであれ、交渉を続けている国もあるし、すでに合意した国もあるのに、本当になにをしているんだこの人たちは・・としか思えません。トランプはビジネスマンだという話には私も同意しますが、そのビジネスで一番重要なのは「信用」のはずですが。私はトランプ政権の誕生でよかった（選挙結果的に）と思っています。トランプ政権での日米関係の発展を願っています。しかし、いまのところ、その『やり方』にがっかりするところが多いのも事実。最終的に「なんだかんだで、よかった」と思えるといいのですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本政府が、米国との関税カードとして米国造船業再建のための日米共同ファンド設立を提案したと、日本の朝日新聞が26日報道した。複数の日本政府関係者によると、日本はこれまで交渉過程で造船分野協力案をまとめた計画を米国側に提示した。この計画には、共同ファンド設立の他に、米国内の船舶修理造船所整備支援、二酸化炭素を排出しない次世代アンモニア燃料船舶と砕氷船の共同開発案などが含まれた。米国はかつて造船大国と呼ばれたが、最近の船舶建造量では世界シェアは0.1％水準に留まっている。製造業復活を掲げるドナルド・トランプ米大統領は日本の造船技術に大きな関心を示していると伝えられた。今回の提案には中国を牽制しようという意図も込められている・・
・・これにより、日本と米国が造船能力を共同で強化すれば、サプライチェーン関連のリスクを減らす効果が期待できるという判断だ。また、日本造船業に対する支援効果も一緒に得られる。日本政府関係者は「日米両国の利益が一致する事案」と強調した。ただし、造船業界では現実的な懸念も出ている。人件費の高い米国で収益性の高い水準の賃金を提供しながら、実際に生産に乗り出すことができる人材を確保できるか不確実だという指摘だ・・・・石破茂総理は25日、京都舞鶴市にある大型造船会社の修理施設を視察した後、記者たちと会って「米国は自国軍艦を日本で修理できるかどうかに関心を見せている」とし「政府レベルで可能な支援を惜しまない」と明らかにした（ニューシース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。