ここで引用している以外にも多くの韓国メディアが「な、なぜトランプ大統領から電話がかかってこないのだろう」という記事を載せています。個人的に、「それは、遅れることもあるでしょう」と思っています。この件だけでもありませんが、案件そのものより、こういうスタンスそのものが本題だとでも言いましょうか。トランプ大統領はいま関税関連で余裕がない状態だし、赤沢大臣も訪米中だし、マスクさんと喧嘩になってテスラ株価が14％以上も下ったりしたし、なにより昨日は米中首脳の電話会談がありました。こんな中、米韓首脳の電話会談は遅れることもあるでしょう。というか、今夜あたりに会談できるかもしれませんし。
でも、大した根拠もなく、「政府関係者たちの話」として、選挙直後の4日から「今夜にもトランプ大統領と電話会談の予定」という話が広がり、そういう記事を複数のメディアが出しました。当選そうなるという書き方のものも結構ありました。「韓国の政治不安が解消されたから」、そうんって当然だというふうの。でも、電話会談は4日にも5日にもありませんでしたびでぃあ。5日には「時差があったので」としながら電話会談が行われるだろうという記事が増え、中には議題まで予想するものもありましたが、それもありませんでした。マネートゥデイ（5日）のように「李在明大統領はゆったりしている（急ぐこともない）」というふうに書いている記事もありますが、朝鮮日報（6日）は「尹錫悦大統領は当選5時間後に電話会談できたのに～」としています。トランプ大統領当選後、石破総理より尹大統領と先に電話会談した、とも（笑）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・イジェミョン大統領が6日に就任3日目を迎えたが、ドナルド・トランプ米大統領との通話がまだ成就していないため、その背景をめぐって様々な推測が出ている。これ自体だけでは、同盟に何かの変化を意味することだとは考えづらいが、通常、韓国の新しい指導者は外交・安保分野での初の日程が米国大統領との有線協議を通じ、対内外に「韓米同盟は最高の状態だ」というメッセージを発信することだった。李大統領就任後、トランプはプーチンロシア大統領、習近平中国国家主席と通話し、５日ホワイトハウスでフリードリヒ・メルツ ドイツ首相を迎えるなど、多くの外交日程を消化したが、韓米首脳間の通話はまだ行われていない状態だ。
それでも、1日に行われたポーランド大統領選挙で、野権候補のカロル・ナブロツキが当選すると、「ポーランドはウィナーを選んだ」とこれを祝った。6日に通貨が成就しても、これは以前の大統領と比較すると比較的遅い方になる。李大統領と同様に、前政権からの引き継ぎ期間なしに就任した文在寅元大統領は、就任当日の2017年5月10日、当時執権1期だったトランプと通話した。尹錫悦前大統領は2022年3月10日、当選受諾してから５時間余りで、自宅でジョーバイデン大統領と通話した。通話が行われた時点があまりにも早く、予定された国立顕忠院訪問が遅れ、有線セキュリティ電話ではなく外交・安保参謀役をしていたキム・ソンハン高麗大教授のスマートフォンを使ったことが話題になった。
ユン前大統領は2022年5月21日、最も早い期間である就任11日ぶりにソウルを訪れたバイデンと首脳会談を行った。朴槿恵前大統領も当選の翌日、バラク・オバマ元大統領と通話した。トランプは昨年11月5日に行われた大統領選挙で勝利した後、7日、約12分間、ユン前大統領と初通話をしたが、これは当時トランプとの早期会動に力を入れていた石破茂日本首相よりも早く成就したことだった。この通話で韓米造船協力を言及した。
続いて4月8日には韓悳洙大統領「権限代行」国務総理と約28分間通話したが、権限代行に復帰してから2週間後のことだった。外交消息筋は「米外交当局は、通話の順序や時点などに対して、韓国ほど重要なものだとは思っていない」としながらも、「韓国政府と世論がその点に強く反応するということを、彼らは経験でとてもよく知っている」とした（朝鮮日報）・・＞＞
余談ですが、時事通信社など一部のメディアが、米国側が日本にかけている相互関税の上乗せ分について、「引き下げに柔軟な姿勢を示している」と報じています。交渉でスタンスが多少変わったのでしょうか。ただ、日本側は撤廃を要求していて、まだ合意段階までは行っていない、とも。G7での首脳会談での、何かの合意（？）発表を目指すという話も出ているし、もちろん「現実的に、日本にとってもっとも良い合意」、理想論かもしれませんが「日米でウィンウィン」の内容ならいいですが、そこまで良い結果が出せる状況なのかどうか、どうしても気になります。日本政府の皆さんには、本当に頑張ってほしいところです。申し訳ございませんが、今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（7日）の11時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。