今日は雨ですね。まるで梅雨のようです・・そういえば梅雨でしたが。で、まだまだ解決とは言い難いものの、中東情勢関連の緊張が収まりつつある今日この頃。やっと韓国メディアに「トランプ関税」関連の記事が増えてきたので、関連内容をまとめてみました。李在明政権になってから、初の米韓関税関連協議がありました。呂翰九（ヨハング）通商本部長が訪米して会談する形になりました。結果は「早期に相互互恵（ウィンウィン）な結果を出しましょう」だけでした。最初の協議ってこんなものだろうと見ることもできますが、7月8日には関税猶予期間がおわるので、この時点でそれを言って大丈夫なのか、そんな気もします。この猶予期間は延長されるのではないか、という予想も出ていますが。YTN（24日）などの報道によると、韓国側の主張は、一言で「全面的な免除」です。
政権が変わる前から、同盟＋FTA締結国ということで特別待遇を要求していましたが、いまもかなり強い条件を出したと言えるでしょう。マネートゥデイ（25日）など複数のメディアは、またもや「急いで首脳会談を開く必要がある」としていますが、トランプさん、評価は人それぞれでしょうけど「ものすごく忙しそう」なのは間違いないので、いつ米韓首脳会談が開催できるのかは分かりません。それに、個人的に、首脳会談は「その場で何かを話し合う」ことももちろんありますが、そう簡単にまとまる内容でもないかぎり、とりあえず何度も実務側が会談して、首脳に報告して、まとめられる段階になると首脳会談で「発表」などを行う・・そんなものだと思っています。
この件、日韓首脳会談でもそうですが、韓国では首脳同士で会って話せばなんとかなるという認識が強く、今回も会えばなんとかなると思っているのかもしれません。「首脳」を王様かなにかだと思っているのでしょうか。日本の場合、一部で予想されていた「G7サミットでなにかの合意」はできませんでした。急ぐ必要はないという石破総理の主張にも、「期限を区切って協議を行うことはない」という赤沢亮正経済再生相の話にも、十分同意できます。でも、個人的に、参議院選挙もあるし、たとえ猶予期間が延長されるとしても、交渉を早めにスタートしたこともあるので期限内には何かの合意（かならずしも具体的である必要はない）が出せればいいな、とは思っています。こういうのは形「も」重要ですので。赤沢経済再生相が26日にまた訪米すると聞いているので、少しずつでも進展があればいいな、とも。以下、本題の米韓交渉関連を、＜＜～＞＞で引用してみます。今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（26日）の11時頃になります。
＜＜・・新政権初の米韓高位級関税協議、「全面免除」を強調（※題）。李在明政権に入って初めての韓米高位級通商交渉が米国ワシントンDCで始まった。産業通商資源部は、ヨハング通商交渉本部長がハワード・ラトニック商務長官とジェイミソン・グリア貿易代表部代表と同時に会って初めて協議をしたと明らかにしました。この場で本部長は韓国に対する相互関税の25％と自動車・鉄鋼などの品目関税免除の重要性を改めて強調しました。これと共に早速の間に相互互恵的合意を導き出そうという意志を再確認しました（YTN）・・＞＞
＜＜・・米国トランプ政権の相互関税猶予期間が終了する来月８日以前に、李在名大統領とドナルド・トランプ米国大統領間の初の米韓首脳会談が実現できるか関心が集まる。24日、大統領室によると、この日まで米韓首脳会談の日程は確定していない。ある大統領室関係者はマネートゥデイ「The300」との通話で、「状況を見守りながら多様な方面で(会談が)検討されている」とし「(会談)時点に関連してもすべての可能性を開いており、日程が確定されると、発表するだろう」と話した。これに先立ち、李大統領とトランプ大統領の会談は二度も霧散した。16～17日(現地時間)カナダで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議期間中会談が調整されたが、中東問題でトランプ大統領が早期帰国し、両首脳の会談はできなかった。
24～25日、オランダで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議期間中、両首脳が会うのではないかという期待があったが、李大統領が中東地政学的リスクに伴う国内影響点検・対応を理由に会議の不参加を決定しながら、会談も行われなかった・・・・両首脳の最初の会談は、李大統領の防米を通じて行われる可能性が高まった・・・・あるパスポート関係者はさらに、「先立って二度も会談が出来なかったこともあり、急いで韓米首脳会談をしなければならないが、実務的に具体的議論が進捗されなければ、7月8日まで首脳会談日程を決めるのはギリギリだと思う」とし「国内事情もあるが、米国をめぐる環境が急変しているという点も問題だ」と話した・・・・ある国会外交統一委員会の関係者も「むしろ、他の国の交渉過程を見守った後に、私たちも米国と交渉に乗り出すのが良い」とし「造船や半導体産業など、私たちには交渉で使える多くの武器がある」と話した（マネートゥデイ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。