一部の国（範囲はまだ分かりませんが）を対象に、いわゆる「トランプ関税」の猶予期間が延長されるのではないかという報道もありますが、それでも既存の猶予期限である7月8日は、まだまだ重視されています。日本の場合は参議院選挙があるので、特にそうではないでしょうか。韓国の場合は別の意味も含めて話題になっていて、米韓首脳会談が7月8日まではできそうにない、と報じられています。YTN（28日）です。中東情勢とか、日本などすでに交渉を始めた国々との交渉などで、トランプ政権は忙しいでしょうし（評価は別にして、いろんな意味で実に忙しそう）、それは8日まではできないこともあるだろう・・といったところですが、問題は、いままで「7月8日までは間違いなく会談できる」ということになっていた点です。
まず電話会談のときも、「トランプ大統領がゴルフでも一緒にしようと招待した」とかなり話題になっていました（前の大統領たちにも「招待」はしていましたが、「ゴルフ」と言ったのは初めてだとかそんな内容でした）。G7サミットのときも、トランプ大統領が日米首脳会談やってすぐ早期帰国しましたが、その際に各メディアは政府側の言葉として「米韓首脳会談の時間まで決まっていたのに、残念だ」と報じていましたが・・実はその直前までは、「会談を調整している」関連ニュースはありませんでした。多分、「シェシェ」など、李在明大統領のいままでの言動もあるので、「米国はそんなことまったく気にせず手を差し伸べている」というシチュエーションを演出したかったのではないか、と思われます。
でも、「8日までは難しそう」という話がやっと出てきたわけです。どこかで何かの形で首脳会談は行われるでしょうけど、このような流れそのものが「ネタ級」だと思ってしまう今日この頃です。ちなみに、聯合ニュースTVによると（URLだけで、引用はしていません）、マルコ・ルビオ外交長官が7月に以下、関税関連の協議を行う・・かもしれないというニュースも出ています。なぜか記事では言及されていませんが、実は日本を訪れる予定です。マレーシアで開かれる「東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議」をきっかけに、日本を訪問したいと米国側からの打診があった、とのことでして（日本経済新聞）。その際に韓国にも寄って、関税交渉をするのではないかという話ですが・・記事によると「訪韓はまだ確定していない」そうです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓米両国が両国首脳間の出会いを早急に推進しなければならないというのは共感していながらも、米国の２５％関税賦課猶予期間である７月８日前には会談開催が難しいと把握されました。会談がなされても、私たちとしては解決すべき課題は少なくありません。イ・ジェミョン大統領就任後わずか2週間前後のカナダG7首脳会議に出席。続いて積極的に検討するとしたものの、不参加に旋回したオランダNATO首脳会議まで・・・・李大統領は任期序盤に山積みの国内懸案にも、息をのむ外交日程を消化してきましたが、それは正常化された韓国を急いで国際社会に知らせるためでした。【イ・ジェミョン大統領(機内懇談会、16日)「国際社会に対する、韓国が迅速に正常化されたことを少しでも見せることが必要で・・」】。同時に、多国間外交の舞台をきっかけにアメリカのトランプ大統領に会おうとする目的も大きかったです・・
・・両国間の様々な懸案をめぐって進行される実務交渉のスタートを、首脳間の対話を通じて行おうとしていたのです。しかし、中東情勢という変数で、二回連続で会談は延期されました。【ウィソンラク国家安保室長(カナダ現地時刻16日)「アメリカのトランプ大統領が今日突然帰国することになったため明日に予定された韓米首脳会談は難しくなりました」】・・・・以後、両国は早速の韓米首脳会談の必要性に共感したものの、まだ具体的な日付は決められないでいます。米国の25％の相互関税猶予期間が終わる7月8日前に、李大統領が米国を訪れることも、思ったほど簡単ではないことがわかりました。大統領室のハイレベル関係者はYTNに「7月8日前に韓米首脳が会談できるとは思えない」と両国間の調整状況を伝えました。
できるだけ早い時期に、韓米首脳の最初の対面が成就できたとしても、「高率関税撤廃」や「猶予期間追加延長」といった大きな課題が残っています・・・・【イ・ジェミョン/大統領（機内懇談会、16日）「少なくとも他の国に比べて、より不利な状況にならないようにすることが重要な課題であり・・」】・・・・駐韓米軍の再配置、北朝鮮の核対応など他の事案までも絡み合っていることから、韓米首脳会談は、李在明政府が追求する「国益中心実用外交」の初のテスト場になるという観測が多いです（YTN）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。