昨日お伝えした、李在明大統領の中国戦勝節参加の件。結構重用な案件に見えますが、政府はまだ「話し合っている」というスタンスです。ニュース1（記事1、 記事2）など複数のメディアの記事によると、専門家たちは概ね「参加しないほうがいい」という意見のようですが、「お祝いのメッセージとともに、なぜ出席しなかったかを丁寧に説明する必要がある」とするなど、かなり気にしているようです。中には、（失礼にならないように）国会代表団が参加するようにすべきだ、という意見も。昨日お伝えしたように「トランプ大統領が参加するなら、李大統領も行ったほうがいい」という話も目立ちます。また、なぜか今月末に訪日して日韓首脳会談をするのではないか、という話が出ているので、合わせて紹介します。ただ、参議院選挙があるので、今月末に来るのはタイミング的にちょっとどうかな、としか思えません。普通、議題をどうするのかなどを決めるにも時間がかかるのでは。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・大統領室は、具体的な話はしなかったものの、「関連事案について韓中間で疎通しているところだ」としながら、参加の可能性は開いておいたままだ。韓国大統領の戦勝節出席は、米中対立状況の中で外交的に注目されるだけでなく、国内政治的にも負担が大きい事案であるだけに、政府の選択は容易ではないと思われる。専門家たちはこの件について、戦勝節に出席した時、得るものより失うもののほうが大きいとしながら、韓中関係改善意の志は適切に表明しながらも、大統領の出席は推進しないのが戦略的に有利な判断だと意見を揃えている。ただし、一部の専門家は、中国がドナルド・トランプ米大統領にも招待意思を明らかにしただけに、米国の出席の有無は最後まで見守らなければならないと話した・・
・・ジョンジェファン インハ大学教授は「中国は韓国だけでなく米国など西方諸国にも招待するという意思を表した」とし「まずは招待をして、それからどうするのかを見守るという意味だから、不参加したとしてもそこまで大きな問題にはならないだろう」と見た。ただし、現政府が韓中関係復元に対する意志があることを示しておく必要はある、と言う。教授は「中国の戦勝節への祝賀意思を伝え、韓国大統領が必然的に出席できない理由を十分に説明してこそ、両国間の問題までに広がらないだろう」とし、国会代表団が代わりに出席することを現実的な妥協案の一つとして提示した（ニュース1、記事1）・・＞＞
＜＜・・李在明大統領が米国だけでなく中国・日本訪問の可能性を開いて、検討中だ。国益を優先する実用外交を原則としただけに、訪問順序にこだわらず、日米韓首脳との出会いを調整していることが分かった。３日、大統領室によると、李大統領はドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のための訪米はもちろん、日本訪問日程も検討中だ。先立って李大統領は17日(現地時間)カナダで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で石破茂日本首相と初首脳会談を行い、シャトル外交(首脳間の相互訪問によるコミュニケーション)復元の必要性に同意した。両国首脳が国交正常化60周年を迎え、日韓協力の必要性を強調し、シャトル外交復元の期待感が高まった。李大統領は日韓首脳会談で「小さな違いがあるが、そのような違いを越えて韓国と日本が様々な面で互いに協力し、お互いに助け合う関係に発展していくことを期待する」と話した。
これにより、李大統領が近いうちに日本を訪問し、石破首相に会うという期待感が高まっている。一部では、早ければ今月末と予想されている李大統領の訪米日程と合わせて、石破首相との会談もなされるのではないか、という観測を出している。ただし、大統領室は訪日時点と関連して「日韓は最近一連の首脳外交を通じてシャトル外交復元意志を確認したことがある」としながらも「外交チャネルでなされる具体的な事項については、話せることがない」とした。
李大統領の訪中可能性も開かれている。中国は来る9月の戦勝節行事に李大統領を招待すると打診しているが、大統領室はまた参加するかどうかを調整中だ。これに先立ち、大統領室は李大統領の戦勝節イベントに出席するかどうかに関して、「韓中間で、関連事案について疎通中」と明らかにした。李大統領が各首脳との会談をすべて検討中だと知られ、首脳会談の時点に対する注目も大きくなっている。
大統領室は最も緊急な外交懸案である米国との関税及び防衛費交渉のために、訪米を最優先に推進することが分かったが、実務交渉速度によって他の国家首脳に先に会う可能性も開かれていることが分かった。大統領室のハイレベル関係者は、李大統領の各国訪問時点と関連して「順番は今は特に決まっていない。すべて可能性は開いていると見なければならない」と伝えた（ニュース1、記事2）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。