こうなるだろうなと思って7日にもお伝えしたことがありますが、尹錫悦前大統領が『また』逮捕（韓国語で拘束）されました。圧倒的に話題で、京郷新聞など多くのメディアが報じています。また、戒厳（内乱）と大統領夫人である金建希（キムゴンヒ）関連の特検（特別検事）調査が本格化したことで、野党「国民の力」について、大統領選挙費用（2022年の大統領選挙のとき、政党への支援金など）を返還する可能性、さらに政党解散の可能性まで論じられています（マネートゥデイ）。現状、まだ解散まで行く可能性は高くないとしていますが、それが李在明政権が目指す、「統合」または「実用」の究極の形かもしれません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・AP通信、ロイター通信をはじめ主要外国メディアは9日(現地時間)、ユン前大統領の再逮捕のニュースを緊急ニュースとして報道した。AP通信は「韓国裁判所がユン前大統領に対する新たな逮捕状を発付した」とし「ユン前大統領は昨年12月、非常戒厳宣布に関連した容疑に対して裁判所が特検の証拠隠滅の主張を受け入れた」と伝えた。そして今回の再逮捕を「数ヶ月以上持続できる長期拘禁の始まりを意味する」可能性もあるとした・・・・サウスチャイナモーニングポストもユン前大統領関連ニュースを伝え、「戒厳令宣布責任を問うための努力の重要な転換点」と指摘した。続いて「ユン前大統領は、緑色のユニホームに着替えるよう命令を受けた後、10㎡の大きさの部屋に入った」とし「韓国の刑務所はエアコンが不足しており、現在韓国は記録的な暑さを経験している」と紹介した（京郷新聞）・・＞＞
＜＜・・「内乱特検チーム」と「キムゴンヒ特検チーム」の捜査が本格化し、「国民の力」が緊張している。これら二つの特検の捜査範囲に、国民の力の現職議員と、前の選挙の公薦（※選挙候補を政党が公式推薦すること）過程が含まれているうえ、裁判の結果によっては、（※2022年3月の）大統領選挙費用の返却、違憲政党解散審判など、影響が大きすぎるからだ・・・・国民の力は、表向きでは特検捜査に対して「政治的な措置だ」と反発しながらも、内部的には緊張感が隠せないでいる。捜査結果によっては影響が大きすぎるからだ。キム・ゴンヒ特検チームが調べている虚偽事実公表疑惑は、ユン前大統領が大統領候補だった2021年10月のテレビ討論で、キム・ゴンヒ夫人のドイチ・モーターズ株価操作疑惑事件に対して虚偽事実を公表したという件だ。
公職選挙法に違反して罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、候補者の当選が無効になる。この場合、国民の力は中央選挙管理委員会で補填された約394億ウォンの（※2022年3月の）20代大統領選挙費用を返還しなければならない。ある弁護士は、「李在明大統領が、もし、大統領選挙前に当選無効型が確定すれば、共に民主党は約434億ウォンを返さなければならなかった。あれと同じ状況になる可能性がある」と話した。特検はこの事件の公訴期限である8月3日までに起訴するかどうかを決めるものと見られる。
党の存立にも影響を与える可能性だってある。去年12月3日の非常戒厳に、現職議員が関与した事実が確認されれば、場合によっては、「違憲政党解散審判」の対象になる可能性があるからだ。憲法第8条4項は、「政党の目的や活動が民主的基本秩序に違反するとき、政府は憲法裁判所にその解散を提訴することができ、政党は憲法裁判により解散される」と規定する。政府が国務会議の審議を経て憲法裁判所を請求し、憲法裁判官6人以上が賛成すれば、解散が可能だ（マネートゥデイ）・・＞＞
ただ、提訴までは行っても、実際に解散までつながる可能性は大きくない、という見解が多い、とのことです。さて、どうでしょうか。「解散」まで追い込むかどうかは、与党の支持率次第かもしれません。また、「エアコン無し」が韓国メディアでも話題になっています。冷蔵庫もエアコンもない部屋で過ごすことになる、と。実際にそうならニュースとして間違っていはいないわけですが・・なんというか、単に弄んでいるだけではないのか、そんな気もします。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。