16日にも紹介しましたが、与党「共に民主党」と、「祖国革新党」（現在収監中の曺国前代表の政党）を中心に、前の与党「国民の力」を解散させる動きが本格化しています。ニュース1（22日）、JIBS（20日）などが記事を出しています。まず法務部が動かないといけないし、提訴の当事者は「政府」でないといけないし、最終的には憲法裁判所の判断まで問わないといけないので、手続きは簡単ではなく、時間もかかるでしょう。でも、もし尹錫悦大統領の違憲行為、特に内乱罪が確定すると、それらに関わっていたことで、「国民の力」を解散させることもできる、という流れです（16日に紹介した内容と合わせてお読みください）。
現在、与党、及び与党に同調している国会議員たちが関連した動きを見せています。たとえば、16日にもお伝えしましたが、解散された政党の場合はその国会議員全員が議員資格を失うように、法律の改正まで動いています。現在、政党解散まで行く可能性は高くないという見解もありますが、ご存知、「三権」が大統領の意向で動くのが一般的ですので・・前にも書きましたが、「上」と「下」をハッキリさせることこそが、彼らのいう「統合」または「和合」です。そういう側面において、究極の統合とも言える、この政党解散。本当に形になるのか、それともただの圧迫なのか。気になる案件です。ちなみに、いま与党では党代表を決めるための選挙が進行中ですが、特に鄭淸來議員という人が、この件を強調しています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・共に民主党の姜得求議員は、国民の力が「違憲政党解散」審判を受ける可能性が高いと主張した。議員は22日、KBSラジオ「電撃時事」で「（国民の力に対する）「違憲政党解散審判」請求の可能性がある」とし「これは特検の問題ではなく法務部が判断する問題だ」と指摘した。憲法政党解散審判は、憲法第8条（政党の目的や活動が民主的基本秩序に違反するときは、政府は憲法裁判所にその解散を提訴することができ、政党は憲法裁判所の審判により解散される）に明示されており、国務会議の審議を経て憲法裁判所に請求すること、請求当事者は政府であること、法務部長官が代表して訴訟進行すること、などの手続き上の規定がある。
議員は、政府と法務部の判断が重要だが、「もっと重要なのは国民がどのように見ているのか、判断するのかである」とし「洪準杓大邱市長も『国民の力はもはや存在する理由がない』と話し、特検結果が一つ一つ出てくると、国民が尹錫悦、および彼と一緒にした国民の力ついて、国民が審判するだろう」と話した（ニュース1）・・＞＞ ちなみに洪準杓前大邱市長は、長い間「国民の力（政党名は何度も変わりましたが）」の重鎮だった人です。ただ、朴槿恵大統領、尹錫悦大統領など、それぞれの時代の「主流」ではありませんでした。今回、引退すると言って国民の力から出ていきましたが、それから早くもスタンスを変え、「解散すべき」と主張しています。
＜＜・・国民の力が再び「違憲政党解散」議論の中心に立った。20日、曺国 前祖国革新党代表は獄中の手紙を通じて、「国民の力は内乱主導者を出し、その不法を政党レベルで擁護、同調、防助した」と批判しました。このメッセージは、党事務総長を通じて公式化され、に再び火をつけました。核心問題は昨年、非常戒厳宣言直後に国民の力がとった一連の対応です。曺国前代表は「非常戒厳解除の票決当時、国民の力院内指導部が国会ではなく、当社に集結するよう指示した」とし「捜査機関が内乱の主導者である尹大統領逮捕に乗り出したときも、所属議員45人が官邸の前に集まって法執行を物理的に遮断した」と主張しました。最近、共に民主党の一部でも同様の主張が再浮上し、再び政治的に盛り上がっている形です・・
・・現行憲法裁判所法上、政党解散審判は法務部長官が直接請求しなければなりません。しかし、これまで前長官体制でも、後任体制でも、これと関連した請求は行われませんでした。曺国前代表は「内乱裁判の結果が出る前に、法務部はすでに調査を始めなければならない」と政府側の「沈黙」を批判しました。実際、憲法裁判所は、「統合進歩党」の解散決定を下し、「民主的基本秩序への脅威」を中心判断基準としました。国民の力がその基準に適合できるかどうかは、法理的議論が避けられない事案です。法曹界のある関係者は「党全体が内乱を企画したり、民主主義の脅威になったという立証がなければ、解散請求の実現可能性は低い」とし「政治的論争と法的実行力は分離してみなければならない」と話しました（JIBS）・・＞＞
今日も更新はこれだけです。次の更新は、明日（23日）の11時頃になります。前にもお伝えしましたが、8月に東北地域に祭りを見にいくことになりましたので、その前までは休まずに更新するつもりでしたが・・むしろいつもより不安定になってしまいました。申し訳ございません。明日からまたいつもの更新ペースに戻します。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。