用語が各メディア事に異なる気もしますが、一般的に「デジタルサービス関連法」とされる案件があります。デジタル関連で、ビックテックに相応の規制をかけるべきだとする趣旨で、特にEUがこれに関する法案を作るとし、米国は（ビックテックといっても米国企業ばかりなので）強く反対しています。韓国でもこれに関する法律が議論されていますが、米国側はすでに韓国でも非関税障壁として似たような流れがある、としています。Googleマップが韓国では機能しないことなどが有名です。これに関して、米韓首脳会談のあと、トランプ大統領が「デジタル関連法を作るなら関税上げるぞ」な内容をSNSに投稿しました。EUは、またEU向けだと思って強く反発しましたが・・
実はこれ、韓国への発言でした。米国ホワイトハウスが、米国の政治メディア「ポリティコ」に、「それは韓国に言ったことでちゅ」と話した、とのことでして。韓国では京郷新聞（4日）が報じています。この法案についての賛否については、私はまり深くは考えたことがありません。ただ、たとえば日本でサービスを行っているなら、それは関連した税金、相応の投資などで、日本に「も」（企業側が一方的に損をすべきだとは思っていません）得になる構造でなければならない、と大まかに考えているだけです。ただ、ここで取り上げる理由は、これが【「『また』」】米韓首脳会談の直後のこと、という事実です。何度も書いていますが、韓国では米韓首脳会談は「もんんんんのすごい成功」ということになっています。でも、どう考えてもそうではありません。
引用はしませんが、今日も、共に民主党の議員がラジオ番組で「あまりにも素晴らしい『相手を褒める話術』でした」と話す記事を読みましたが、それがあまりにも褒め褒めで、ちょっと笑ってしまいました（MBN、4日「李在明大統領の素晴らしすぎる対トランプ交渉術」より）。日米だったら、間違いなく「おもねるだけだった」ということになったはずですが。非公開会談まで終わった後の雰囲気を取材した一部のメディア、専門家などは、「会談後の雰囲気、ヤバかった」という指摘もしていますが・・
特に、一つ前のエントリーにもありますが、造船分野などではもう「偉業」扱いです。ソース記事などは手元にありませんが、ある専門家が造船分野の米韓協力のことで「まるで、米国の船は全部韓国で作るとでも言っているようだ」と指摘したことがありますが、まだまだそんな雰囲気です。しかし、本当は非公開会談で何があったのか。なんでこんなに「話が違う」な内容ばかりなのか。わかるはずがないのになぜかわかる気がします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。一部、ポリティコが「ポリチコ」と機械翻訳されていて、ちょっとかわいいと思いました。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が先月２５日（現地時間）、米国ビッグテック企業を規制すれば大規模な関税をかけるとした「トゥルースソーシャル」の投稿は、ヨーロッパではなく韓国に向けてのものだったと、ポリティコが３日報道した。トランプ大統領が韓国を米国のビッグテック企業関連法案を防ぐための試金石と見ている、ということだ。トランプ大統領は韓米首脳会談が終わった直後、「私は米国大統領として我が国のIT企業を攻撃する国々と戦う」とし「デジタル税、法案、規則、規制を施行するすべての国に、それらが撤回されなければ追加関税と輸出制限を施行する」と投稿した。
当時、デジタルサービス法をめぐって米国と摩擦を繰り返してきた欧州連合（EU）は、自分たちに向けた文だと思って強く反発した。EUの広報担当者は「欧州は領土内で起こる経済活動を民主的価値によって規制できる主権を持っている」と反論した。しかし、ホワイトハウスの関係者は、その文がEUではなく「韓国に送ったものだった」とポリティコに語った。
他の3人のホワイトハウス関係者も、「トランプ政権はEUと同様の法を導入しようとする韓国・インド・トルコ・ブラジルに注目しているが、中でも特に韓国がEUを追従する最初の国家になる可能性があると見ている」と話した。それと共に「これに、韓国に圧迫を加えても法案推進を中断させなければならない、試金石と考えている」と伝えた。現在、政府が推進中のオンラインプラットフォーム法は、クパン、ネイバー、グーグル、メタなど国内外の大型プラットフォーム企業が消費者とテナント企業に不利益を与えないよう規制するための法だ。しかし、トランプ政権はこの法律が中国企業にとって有利であり、米国企業に不利なものだと主張している（京郷新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。