この件、もう良い気もしますが・・韓国では本当に大きな、ウルトラスーパーデラックスな話題になっています。本当に多くの記事が出ており、また、米国側の長官の発言内容もあるので、本ブログでももう一回取り上げてみます。多くの大企業が職員の米国現地への出張、または現地での工事そのものを止めるなどの措置を取っているというニュースもあります。他の企業も「似たようなやり方」をしていた、ということでしょうか。多くのメディアが「トランプ大統領のスタンスがマイルドになった」「韓国政府が有能に対処」「米国現地でもトランプ政権を批判している」などとどうして肯定的に捉えようとしていますが、ハンギョレ新聞（9日）など一部のメディアは「米国側の発言と韓国政府の発表内容が一致しない」などを指摘しています。
クリスティ・ノーム米国国土安保長官が、彼らを「すでに出国命令に応じないでいた」「deport（追放）になる」と話しました。これは遵法という側面をほとんど取り上げないでいる韓国メディアの報道内容とも、自発的な出国になるという政府の発表内容とも違います。長官は、「すべての企業が米国に来る際、ゲームのルールがなんなのかを知らせる素晴らしいきっかけ」、「すべての企業は米国市民を雇用し、米国の法を守り、（他国の人を連れてくる場合は）正しいやり方で働こうとする人たちを連れてくるように奨励している」と話しました。昨日も書きましたが、私は関税などトランプ政権のやり方には同意していません。しかし、本件など「違法的なものを取り締まる」流れには強く同意しており、今回の発言も、長官としていうべきことを言っただけだと思っています。
そんな中、ビザ関連の問題（就業ビザを取るのが難しい、など）を米国側が解決してくれないなら、私たちも対米投資を止めるべきだ、現地の法を守るという自省の声もあるけど、「国民の情緒」「評価」がよくないからだ、という記事もありました（9日京義日報）。記事などで読んだことはありませんが、一部からは「こちらの慣行からして問題があった」とし、現地の法に合わせるべきだという指摘があった、とのことです。記事はこれを「問題の原因を私たち側から探そうとする動き」としながらも、「しかし、国民感情はそうではない」、だから米国投資を止めよう、という話です（本文では「世論というものがあるのに、予定されている対米投資を続けるべきだろうか」としていますが、題では「止めよう」となっています）以下、両紙から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・クリスティ・ノーム米国国土安保部長官が、「追放する」と表現した。「自国出国で、不利益（※一定期間、再入国できないなど）はない」とした韓国政府の説明とは差がある。ノーム長官は8日(現地時刻)英ロンドンで開かれた「ファイブ・アイズ(米国・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ情報同盟)」国土・安保担当長官会議で、韓国人労働者関連の質問を受けて「私たちは法の通りにしている。彼らは追放される(be deported)」「一部は、すでに最終追放命令を受けた状態だった」と話した・・・・米国移民国籍法によると、追放命令（Removal Order）を受けて出国する場合、5年間は入国できなくなる・・・・移民裁判所又は米国国土安保部の許可を受けて自ら出国する場合、記録も残らず、入国関連の制限も適用されない・・
・・ノーム長官は今回の事態について「すべての企業が、米国に来るときに、ゲームのルールが何かを確実にわかるようにする、素晴らしい機会だ」とし「私たちは、米国に来て、私たちの経済に貢献し、人々を雇用しようとするすべての企業に対し、米国市民を雇い、米国法を守り、正しい方法で働こうとする人々を連れて来るよう、奨励している」と話した（ハンギョレ新聞）・・＞＞
＜＜・・国民の感情に言及する必要がある・・・・国内一部では自省論が出た。「間違ったビザ慣行がもたらしたことだ」 ということだ。専門職就業ビザ(H-1B)や駐在員ビザ(L1・E2)は発行されにくい。会議出席・契約などのための商用ビザ（Ｂ１）も発行率は３０％程度だ。それで活用されてきたのが電子旅行許可(ESTA)だ。まさにこの問題が今回の取り締まりの名分だ。事態の原因提供を、私たちから求めるアプローチだ。一応、冷静で合理的に見えることもある。だが事態を見る国民の評価はそうではない・・
・・ビザ問題もそうだ。合法のために我々は努力を続けた。最大の米国投資国に似合うビザクォーターを要求した。カナダ、メキシコ、オーストラリア、シンガポール、チリに出したビザクォーターだ。だが韓国には出していない。予定されている対米投資は充実している。MASGAプロジェクト、現代製鉄、HD現代エレクトリック、暁星重工業、LSエレクトリック工場などだ。果たして、それらを予定通り進めるのが正しいのだろうか。行こうとする国民はいるのだろうか。外交・通商を支えるのは一国の世論だ・・・・世論は裏切られた対米投資に怒っている。現代車が、労働者派遣を暫定中断したという。名分が何であれ、良い決定だ（京義日報）・・＞＞
ちなみに、長官の発言について、「（公式ではなく）送還のことをそう表現した可能性もある」、「自発的な出国ではないという意味でそう言った可能性もある」、「他国の人のことを言った可能性もある」という見解もあります。さて、どうでしょうか。今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日の11時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。