昨日、高市早苗総裁が総理大臣に選出されました。自民党の派閥を『党内の野党』とする話もありますが、今回は特にそんな流れだった気がします。で。韓国メディアの反応は概ねどこの記事を読んでも似たような論調です。右が～右が～な話ばかり。そんな中、ソウル新聞（21日）が「衝撃的な日本の現実」という題の記事を載せました。平和憲法を改正しようとしている、なんということだ、という論調です。東亜日報（21日）は、主に原子力潜水艦関連の話を展開しています。維新の会との連立合意の中に、「次世代推進力」を持つ潜水艦に関する内容がある、とのことでして。この原子力潜水艦、韓国でもよく話題になります。これを保有する必要がある、と。ただ、いまのところ実現可能性は高くないとされています。なにかあれば「日米韓協力」を主張する韓国が、なんでこんなに日本の「自国の安保」を懸念しているのでしょうか。まったく分かりません（棒）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・高市早苗自民党総裁が日本史上初の女性首相になし、「強い日本」政策を本格的に施行する兆しを見せている。21日（現地時間）、日本経済新聞によると、「前日、自民党と連立パートナーである維新会の合意文（※連立合意書）には、「憲法9条改正」や「スパイ防止法」などが含まれている・・・・前の自民党の連携パートナーだった公明党は、外交と安保政策で自民党の右派的なものを制御する役割をしてきた。
特に自民党が憲法9条改正または廃棄を通じて作ろうとした「戦争可能な国家」に強く反対していた。しかし、自民党と維新の会が発表した連立政権合意文は、公明党が自民党の連携パートナーだった時代と全く違う雰囲気だ。今回の合意文の冒頭で強調された部分は「自立する国家」だ。合意文には「戦後最も厳粛で複雑な国際安全保障環境を克服するためには、日本列島を強く豊かにし、自尊と誇りを持つ「自立する国家」に進むための内政および外交政策を推進しなければならない」と書かれている。また、2024年に自民党と公明党が締結した合意文の外交項目には人権と法治が明示されていたが、今回の合意文では「人権」、「法の支配」などの用語は消えた。これに先立って維新の会は、連立構成議論の過程で憲法第９条改正に関する両党協議会の設置、３大安保文書の早期改正、防衛装備輸出制限規定の大幅緩和、外国人に関する違法行為対応などが必要だと自民党側に提案した。
これにより合意文にも憲法改正のための条文の草案協議会の設置が明示されている。両党は有事の際に国会議員の任期延長などを可能にする「緊急事態条項」についても共同協議会を構成することにした・・・・両党の今回の合意文は、中道保守の公明党が連立から抜け出して、右派政党である維新の会が自民党と手を取り合いながら、日本がさらに右傾化するという予測が強くなってきた。自民党と維新の会の連立政権合意文は、先に高市首相が総裁選挙当時主張してきた「強い日本」の内容と一脈相通じる。
先立って高一首相は総裁選挙の際に「強い日本」を掲げ、憲法に自衛隊名機、スパイ防止法制定、外国人不法滞留者対策など右派的な公約を打ち出した・・・・両党の今回の合意文のあちこちでは「国家」が何度も強調されている。これには、国旗を毀損する行為を処罰できる「国章損壊罪」が含まれており、外国勢力による諜報・スパイ行為を取り締まるスパイ防止法を迅速に通過させ、日本を「守る」という意志を強く表わした。特にスパイ防止法の場合、公明党が憲法改正とともに反対した政策という点で、今後日本が自国優先主義をさらに強化するという予測が出ている（ソウル新聞）・・＞＞
＜＜・・21日、日本初の女性首相になった高市早苗新任首相が、中国牽制のために「次世代推進力」を備えた新型潜水艦を保有するという国防政策を樹立した。核推進潜水艦保有を念頭に置いた歩みの可能性が提起される中、27日、日本を訪問するドナルド・トランプ米大統領と高市首相が、その翌日に開かれる予定の首脳会談でこれに関する対話を交わすのか、注目される。トランプ大統領は20日（現地時間）アンソニー・アルバニージ オーストラリア首相と会った席で、「オーカス（AUKUS、米国、英国、オーストラリアの安全保障同盟）」が中国牽制手段になると明らかにした。また、核推進潜水艦技術のオーストラリア移転に対して「すでにそうしている」ともした。米国が中国牽制強化のために日本の核推進潜水艦保有を容認する場合、韓国、台湾も加わろうとする可能性がある。日米韓三国協力にも少なくない影響を及ぼすだろう。
先に高市首相は20日、第2野党である日本維新の会と連立政権構成に合意し、政治、経済、国防など12の分野の主要政策を公開した。特に国防部門で「次世代推進力を備えたVLS（垂直発射装置）搭載潜水艦保有政策を推進する」とし、「長距離ミサイル搭載」と「長期潜航」が可能な新型潜水艦保有目標を明示した。日本政府が「次世代推進力」を備えた新型潜水艦導入を国防政策に公式に含めたのは初めてだ。
「強い日本」の再建を強調する高市政権は、情報機関の強化も推進する。首相直属の「内閣情報調査室」と「内閣情報官」を格上げさせ、来年にそれぞれ「国家情報局」と「国家情報局長」を新設することにした。2027年末まで、英国秘密情報局（M16）のように対外諜報収集を専担する機関である「対外情報庁」（仮称）も作ることにした（東亜日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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