複数の韓国メディアが、日中関係関連記事を載せています。「ストレートに書いてある」わけではありませんが、それらほとんどの記事は、基本的に「李在明大統領は中国との関係を管理できたのに、日本と中国の関係は遠ざかっている」とするニュアンスです。どうやら、日中共同で毎年行ってきた世論調査結果を、中国側の不参加で発表できなくなった(共同著作権がある)、とのことでして。中国側は、記事によると官営メディアだそうです。ちなみに、この件を報じた星島日報というところは、香港の「親中系メディア」とされています。韓国では聯合ニュース(5日)など多くのメディアが報じています。その中心にあるのは、昨日も取り上げましたが、高市総理がAPECで台湾代表と面談したことです。
このことで、中国メディアが高市早苗総理に対して「両国関係は後退するだろう」などと報じており、韓国でも結構話題になっています。たとえば、ソウル新聞(5日、本文は聯合ニュースとほぼ同じで引用なし)が関連記事の題を「日本、一線を越えたか~」としているなど、問題があるのは日本の方だというニュアンスが漂っています。ひょっとすると、「中国と近いのはとても良いことなのに」という認識「だけ」が存在しているのかもしれません。今朝は急に「日本の高市総理が総理と閣僚の給料を削減した」として褒めるニュアンスになっていますが、これは「韓国も同じことをしよう」というニュアンスです。こんな中、なぜかいまになって「日韓が主導してアジアNATOを作りましょう」という話題も出ています。それは、ま、安保関連で各国を力を合わせるのは重要なことですが、アジア版NATOは、確か、石破茂 前総理が主張していたもの。
確か、いざ総理に就任してからはあまり話題にならなかった(最初は米国側などからも一定の反応はありましたが、話題とまでは行かず、石破総理もあまり口にしなくなった、個人的にそんなイメージです)はずですが。先も書きましたが、NATOもなにも「中国と近いのは良いこと」という認識からなんとかしないと、NATOどころかNAN..DATO..になるのでは。この件は後で取り上げるとして、以下、韓国メディアの日中関連記事を<<~>>で引用してみます。
<<・・中国官営媒体が日本非営利団体(NPO)と毎年行ってきた共同世論調査の結果発表を、突然延期した。これについて、中国が「強硬保守」である高市早苗日本新任総理に警告のメッセージを送ったものだという解釈が出ている、と香港メディアが報じた。5日、香港の星島日報によると、当初、3日に北京で2025年度中日共同世論調査の結果を発表する予定だった中国日報側は「責任者が公務上の日程で参加できない」という理由で、突然の延期を要求した。星島日報は、中国日報の日程延期が、慶州アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議期間、高市首相の台湾代表と接見したことと関連があると解釈した。
台湾は、一つの中国の原則によってAPECに国家ではなく「中華台北」という名称で加入した。総統など首脳が参加できないため、代表を派遣することになっている・・・・高市首相は1日、代表である林信義選任顧問と25分間面談した後、自身のX(旧・Twitter)アカウントに、写真とともに「日本と台湾の実務協力が深まることを期待する」というメッセージを上げた。習近平主席と各懸案で違う意見を確認した、日中首脳会談の翌日のことだ。
台湾側は、日本の首相が台湾代表との会談場面を初めて公開したものだと意味を付与したが、中国外交部は高市首相が台湾独立勢力に誤った信号を発信し、その性質と影響に大きな問題がある」としながら日本を強く非難した。台湾を国家として認めない中国は、高市首相が「総統部選任顧問」という表現を書いたことも問題にした。星島日報は、「みんなが知っているように、高市は弱い首相で、どれくらい(首相を)続けていけるかは誰も知らない」とし「中国は彼女への礼儀を気にしないだろうし、彼女の執権期間中、日中関係は低調することになるだろう」と付け加えた(聯合ニュース)・・>>
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。