トランプ大統領が、台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名しました。AIさんの話だと、「米国と台湾当局の間の交流に関する現行のガイドラインや関連文書を定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務化するもので、見直しは少なくとも5年に一度実施され、その審査結果を議会に報告しなければなりません。いままで基本的には制限されてきた米・台関係の発展に繋がるとみていいでしょう。実際、台湾側は謝意を表明し、中国は反発しています。韓国でも、昨日（3日）のハンギョレ新聞、MBCなど多くのメディアがこの件を報じています。中には、「意外だ」なニュアンスの記事もあります。
前から共和党だけでなく民主党からもこの法案を支持する議員たちがいたし、今回大統領署名まで実現したのは、別に意外というほどではありません。ただ、署名のタイミングが、ちょうど日中対立の最中だったのは、効果が高いと言えるでしょう。韓国では、米国は日中対立や台湾問題にあまりかかわらない、日本が焦っている、という記事が無数に出ていました（日本でもそういう動きがありますが）。貿易協定や国内問題など、米中が互いに強く出られない理由があるのは事実です。ただ、韓国メディアの報道を読んでいると、日本が困っているという側面を強調するために、まるで米国は台湾問題を重視していないという、下手なミスリードのような記事も複数ありました。多分、「そうであってほしい」と思っているから、でしょうか。
今回の件、MBCは題で「米国が日中対立に加勢するのか？」としていますし、両方、本文にも同じ趣旨の内容があります。まるで、「加勢するのか？それは驚きだ」といったニュアンスですが・・加勢もなにも、この件は「国の問題ではなく、陣営の問題」であると、本当に気づいていないのでしょうか。韓国側にとって、「域内」「インド太平洋」「台湾」などのキーワードは、「うわあぁ案件」ですから。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「トランプ、米国・台湾「関係深化法」署名、日中「台湾葛藤」に米国が加勢するのか」（※題）。米国は、1979年に中国と外交関係を樹立しながら、台湾とは正式な外交関係を取りやめたものの、実質的な交流関係は維持してきました。ただし、中国を刺激しないために両側間の会同などは非公開にするなど、様々な「制限の原則」を定めて運用してきました。米国政府関係者と台湾公職者たちとのアプローチ方式に関する詳細な規定は、これまで米国務省が管理してきたが、「台湾保障履行法（※台湾保証実施法案）」はこうした米国の制限規定を、究極的に無くすことに焦点を当てていると、台湾中央通信社は伝えました。この法案は超党派的支持を受け、米国連邦下院と上院で全会一致で通過しました。
共和党所属のアン・ワグナー下院議員は、「この法律は、中国共産党の危険な台湾支配の試みに対抗して、私たちは強く立ち上がるというメッセージを送る」と述べました。日本の高市早苗首相の「台湾有事の際には介入する」発言を置いて日中関係が急速に冷却されつつある中、米国の今回の親・台湾な歩みが中国のさらなる反発を呼び、台湾問題をめぐる域内葛藤地形が一層複雑になる可能性があるという観測が出ています（MBC）・・＞＞
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が、米国と台湾公職者たちとの公式接触を制限してきた米国国務省の「台湾関係ガイドライン」見直しを義務化する法案に署名した。先月、高市早苗 日本首相の「台湾有事の際には集団自衛権行使が可能」発言以後、台湾問題に強くあたっている中国をさらに刺激するものと見られる。２日（現地時刻）ブルームバーグ、ロイター通信を見ると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで「台湾保証実施法案」に署名した。共和党のアン・ワグナー下院議員が発議したこの法案は、国務省に米国連邦政府所属人事と台湾公職者との接触方式に関する米国政府の制限指針を5年に1回以上は見直し、更新するよう規定する。
また、米国と台湾間の関係「制限指針」を解除する機会を把握し、詳細に説明しなければならないよう規定した。米国は1979年、中国と修交しながら「一つの中国」の原則を認めた。代わりに「台湾関係法」を制定し、台湾に武器や軍事技術の提供など関与してきた。両国政府間の接触は非公式に行われ、これを規定した接触制限指針を国務省が運用してきた。
2021年にトランプ1期国務長官だったマイク・ポンペオがこの接触制限を解き、米国議員たちが台湾を公開的に訪問し始めた。ジョー・バイデン政権時代の2022年には、ナンシー・ペロシ 当時米国下院議長が台湾を公式訪問して話題を呼んだ（※その後に訪韓しましたが、尹錫悦 当時大統領は彼女との面談に応じませんでした）・・・・（※台湾側は謝意を表したが）一方、中国は大きく反発した。
林剣外交部スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、中国は、米国と「中国の対面地域」との間のあらゆる形態の正式な接触に断固として反対すると明らかにした。続いて「台湾問題は中国の核心利益の中核であり、中国と米国の関係から越えてはならない最低線（レッドライン）だ」とした。また「米国は台湾問題を扱う上で最大限慎重でなければならず、米国と台湾の間のすべての公式的な接触を行わないことで、台湾の独立分離主義勢力に誤ったシグナルを送らないようにしなければならない」と話したと、ロイターは伝えた（ハンギョレ新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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