いままで取り上げてきた通り、日中対立についての韓国側の対応は「なにもしない」というものです。メディアは言うまでもなく、大統領公認のスタンスでもあります。来年1月に日韓首脳会談が開かれるという話もありますが、それでも李在明大統領はまたその場で「日米韓安保協力」について堂々と話すでしょう。メディアの反応は、「中国が使えるカードって意外とないのでは」とか、「出口戦略になやんでいるのでは」という分析を報じるところもあるにはありますが、まだまだ圧倒的多数が「日本は大変困っている」「石破前総理、鳩山元総理などが～」などと報じています。そんな中、MBC（大邱MBC）が「高市首相の発言で日本はパニックになっている」という題で報道（6日）しました。取り上げてみます。
もちろん、これから関連した影響が拡大し、パニックと呼べるような状況になる可能性もあるにはありますし、日本内部でも一部のメディア、政治家がそういうスタンスなのは事実です。しかし、その日本にいる一人として、その日本ってどこの国のことだろうか、としか思えません。このような報道が初めてというわけでもありません。個人的に記憶に残っているのが、2022年10月21日の韓国日報です。当時、1ドル150円まで円安が進み、多くのメディアが「日本は金融危機になる」と騒いでいました。そんな中、ほぼ唯一、韓国日報の日本特派員が『いま日本にいますけど、金融危機とかそんな雰囲気はまったく感じられません』と報じました。
物価高の話ばかりで、出勤する証券会社の職員たちに「金融危機になることもあると思うか」と聞いたところ、「みんなびっくりした。初めて聞く話だ、それはどういうことなのか、と。彼らが心配するのは物価だった。輸入物価と消費者物価が上がり、企業の採算性や国民の生活に影響するのではないか、という話だった」、と。ちなみに、それから2年後には、株高などで「日本をベンチマークしよう」という話で大いに盛り上がっていました。今回の「パニック」も、そうなのかどうかは別にして、そうでなければならない、またはそうならいいな、という感覚によるものではないのか・・そう思わざるを得ない今日この頃です。少なくとも、「『味方』のスタンスではない」というのは、間違いないでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本の内部も騒いでいます。大阪駐在中国総領事の投稿、北京外交局長との会談の写真による問題、ここに日本経済を揺るがす2兆円規模の損失見通しまで出てきて、首相の発言が呼んだ嵐がどこまで広がるのか憂慮が大きくなっています・・・・米・中の和解局面の中で、日本だけ孤立する形になったという分析も出てくる中、日韓関係に及ぼす影響も注目されています。発言以後、「言うべきことを言った」 「当然の話だ」という世論がほとんどでしたが、中国の強い反発と全防衛的な後続措置、そして、トランプ大統領の介入まで続いた現状では、石破前首相をはじめ「軽率だった」という指摘が続いています・・
・・日本としてはこれといって対応策はなく、小泉防衛相、木原官房長官が与那国など「台湾類似」を備えた現地視察およびミサイル計画を出す程度です・・・・初期には迷惑な観光客が来なくなるからいいと言っていた強硬派も、強く続く対応措置に口を閉じてしまいました。インバウンドを相手とする観光業、自営業では憂慮の声が出ており、野村総研主席研究員は「中国人減少で約2兆円の経済損失があるだろう」と推算しました。高市首相の発言がこれまでに大きな問題だったのかと、その深刻さを、中国の対応措置で実感している様子です・・
・・日本の当初の意図とは異なり、アメリカの登場で大きな転換が生じてしまいました。 11月24日、トランプ大統領は習主席と電話会談後、高市首相に電話をかけ、台湾問題において中国を刺激しないように助言したのです。日本政府はそのような事実はないとしていますが、実質的に「戦略的曖昧さ」を維持してほしいという要請であり、もはや強い立場を固守できなくなりました。
現在として日本はただ中国の全方位的圧迫を受けるしかない立場です。 11月26日、高市首相は国会の回答で戦略的曖昧さで回答し、野党側は立場を撤回したものだと判断したが、中国政府はそう認識していません。米中が対立から米中和解モードに変わっている中、トランプ大統領は2026年初めに中国を訪問する予定です。2026年の終わりには、習主席がアメリカを訪問します。李在明大統領も2026年初めには中国を訪問する予定です。
そんな中、中国のレッドラインを越えてしまった日本であり、アメリカトランプ大統領は同盟国である日本の肩を持ってくれません。日本はこのような東アジア情勢問題に加えて、長年の経済低迷や外部要因による急激な物価上昇、賃金、円安、マイナス成長など経済問題まで大きな難関に直面しています。中国の全方位措置により、さらに経済的な圧迫が加わることが予想され、高市首相は「相手を知らず、自分のことも知らなかった」ことでどうしようもない状態を自ら招いたことになります（MBC）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。