高市早苗首相の支持率が朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞・TV東京（共同調査）から発表されましたが、どの結果でも、高い支持率を維持していました。特に毎日新聞のデータでは、「台湾関連発言を撤回する必要はない」が67％で、撤回すべきだとする11％を大幅に上回りました。ちなみに、「うわ」まで書いたら、候補に「うわあぁ」が出てきて、ちょっと笑ってしまいました。イーデイリー（22日）、ファイナンシャルニュース（22日）など複数の韓国メディアもこれらの数値を報道していますが、いまのところは、単に日本メディアの報道をそのまま引用する形です。中には、「ちゅうごくをたたくたびに支持率が上がる」という的はずれな題の記事もあります。
これは高市首相が中国をせめているのではなく、中国が日本を責めているのでしょう。公明党の連立政権離脱のときにも似たような話が結構あったと記憶していますが、これは「高市首相だから」でしょう。もし高市早苗首相でなかったら、中国の反応も今よりは弱く、短かったはずです。中国の執拗な「たたき」の中でも、毅然とした笑顔で国内案件に取り掛かっているからこそ、高市内閣の支持率も高くなっているのではないでしょうか。まるで、高市首相がこの件を支持率に利用しているかのような、ミスリードな表現だとしか言いようがありません。日本もそうですが、韓国メディアとしては「ほらみろ」的な何かが必要だったかもしれませんが、そんな結果にならないから、焦っているのでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「中国をたたくほど上がる高市の支持率、いまだ高いまま」（※題）。今年10月に発足した高市早苗日本内閣が、依然として高い支持率を得ている。朝日新聞が20～21日の2日間1195人を相手に電話で進行し、この日公開した世論調査によると、高市内閣に対する支持率は68％となった。非支持率は19％であった。高市内閣に対する支持率は、発足直後の10月68％、11月69％だった。通常、内閣発足直後「ハネムーン効果」が消えれば支持率が下落する現象が一般的だが、高市内閣は例外的に、非常に高い水準の支持率を維持していると朝日は分析した。中国に対する高市首相の態度を「評価する」という回答は55％で、「評価しない」（30％）を大きく上回った。「評価する」と答えた人々のうち、内閣支持率は89％に達した・・・・同日公開された日本経済新聞世論調査（19～21日、916人参加）でも高市内閣に対する支持率は75％を記録した。非支持率は18％であった。毎日新聞の世論調査（20～21日、1907人参加）でも回答者の67％が高市内閣に対する支持を表した（イーデイリー）・・＞＞
＜＜・・発足3ヶ月目を迎えた高市早苗日本内閣の支持率が、依然として高い数値を示している。高市首相個人に対する信頼感と、経済政策に対する肯定的な評価が支えになっていることが分かった・・・・同日発表された毎日新聞の世論調査の結果でも、高市内閣の支持率は堅固だった。毎日新聞が20～21日に実施した全国世論調査の結果、高市内閣支持率は67％で、直前の調査（11月）より2％上昇した。これは10月内閣発足以後実施した3回の世論調査の中で、最も高い数値だ。「支持しない」という割合は22％で、直前（23％）より1％下がった・・
・・支持理由に対して「首相の指導力に対する期待感のため」という回答が57％で最も多かった。「政策に対する期待感のため」が23％、「他の適切な人物や政党がなくて」が13％だった。支持しない理由としては「政策に対して期待できないため」が32％で最も多く、「自民党中心内閣だから」が24％だった。毎日新聞は、支持率が堅固な理由について「所得税非課税基準上方調整（※年収の壁）など、高市内閣の経済対策に対する肯定的な評価が影響を与えたものと思われる」と分析した。自民党と第2野党の国民民主党は18日、所得税の非課税基準を160万円から178万円に引き上げることに合意した。所得税基礎控除を最大限受けることができる年所得上限線も、既存の200万円から665万円に大幅に高めることにした。この措置は、来年から2年間施行される。
16日に確定した今年の追加経済予算と物価対策については、「効果的」または「ある程度効果的」という回答が43％に達した。「あまり効果的ではない」または「効果がない」という回答は30％にとどまった。日中対立を触発させた高市首相の「台湾有事時の介入」示唆発言に対しては、「撤回する必要がない」という回答が67％で、「撤回しなければならない（11％）」という回答を大きく上回った（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
引用部分にはありませんが（元記事にはあります）、朝日新聞の世論調査で、「パンダゼロ」について、70％が「問題ない」と答えた、とのことです。これ、一部のメディアが「ああ悲しい」というふうに結構大きく取り上げていて、「確かにファンには残念なことだろうけど、ここまで大きく報じることかな」と思ったりしました。何が目的でここまでパンダパンダしていたかは分かりませんが、もしそれを「政権批判」まで繋げる意図があったのなら、さすがに無理があった、といったところでしょうか。あと、毎日新聞のオリジナルの調査結果を見ると「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％（「柔軟に対応すべきだ」24％、「わからない」19％）でした。こういうのもまた、韓国メディアからすると「面白くない」結果でしょう。多分。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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