皆様、改めて、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。で、いきなり経済共同体関連記事を紹介します。主にSKグループのCEOでもある崔泰源 大韓商工会議所（日本で言うと日経連のような団体）会長が持論としている内容ですが、韓国の専門家、メディア、政治家もこの件に熱心で、今日も韓国の経済中心メディア「マネートゥデイ」が、シリーズ記事を載せました（記事1、 記事2）。今回の記事だけでなくほぼすべての記事に共通するのは、「選択ではなく必須」「両国にとって生存の問題」としていますが、率直に言って、いまの日本がそこまで追い込まれているとは思えません。
それに、もう経済と安保は一つになっている時代。日本が韓国と一つの経済圏を作るというのは、韓国と中国の経済関係においては、無理です。結局は日中韓FTAをやろうという話でしかありません。そして、またもや「規則を作る側になる」という主張も、一緒に出ています。シリーズ記事の中に、日韓経済共同体をして「どういう」得があるのかについていろいろ書いてありますが、その中に「日韓が一つになれば、ルールメーカーになれる」というものがあります。これ、前にG8関連で同じ話があって、何度か取り上げて拙著にもその心理を書いたりしましたが、韓国では「規則は偉い人が作って、他の人たちが守るもの」という認識があります。
G7（G8など）関連でもこの心理がそのまま表れており、何度も「いままでは規則を守る側だったが、G7になれば、規則を作る側になれる」という主張が出てきました。2023年のものですが、日刊SPA！の記事（拙著の一部抜粋です）も参考にしてください。尹錫悦政権でも、キャンプデビッドでの日米韓首脳会談のとき、当時与党「国民の力」は、「これでルールメーカーになれる」と公言したりしました。日本の力を利用して、そうなりたい・・と思っているのでしょう。そう考えると、今回の経済圏の話は、G7になるという話と同じものかもしれません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日韓経済連帯は崔泰源SK会長兼大韓商工会議所会長が投げかけた話題だ。韓国と日本が力を合わせて「ルール追従者（Rule Taker）」から「ルール制定者（Rule Setter）」に行かなければならないという趣旨だ。崔会長は「両国が単純な協力を超えて、今は連帯と共助を通じて未来を共に設計すべき時期」と強調する。崔会長が、機会があるたびに提示する日韓経済連帯分野は、エネルギー、医療、スタートアップ、観光などだ。両国が置かれた状況が似たり、協力したときに相乗効果を出すことができる分野だ。特にエネルギーと医療協力を強調している。崔会長は2023年に開かれた東京フォーラムに出席し、「1年間40カ国を訪問しながら地政学的緊張を見てきたが、各国がパートナーと提携して規則と標準を作っていた」とし、「米国とEU、中国などが各自の市場を作っていきながら日韓両国は困難になった」・・
・・「日韓経済連合体を構成してグローバル分裂の危機状況を突破しなければならない」とし「労働人口と対中国輸出、投資減少などに直面した日韓両国が成長だけでなく、生存のためにさらに攻撃的な措置を取っていかなければならない」と明らかにした。「韓国企業も『韓日経済協力強化しなければ』」（※題）崔会長が主張するように財界は対外経済の不確実性に対応し、低成長の波高を克服するために日韓経済協力を強化しなければならないと声を出している。特に昨年には韓日国交正常化60周年を迎え、関連議論が活発に行われた。韓国経済人協会が昨年の売上高上位1000社中101社を対象に実施したアンケート調査によると、企業の62.4％は韓国経済成長のために今後、日韓経済協力が必要だと答えた。「非常に必要」が20.8％、「多少必要」が41.6％などと集計された。協力が必要ないと答えた割合は3.0％に過ぎなかった（1月3日マネートゥデイ、記事1）・・＞＞
＜＜・・米国と中国が世界経済の規則を書き換えている今、韓国と日本は二つの強大国の周辺を担う観察者の立場にすぎない。日韓は自主的な産業政策を推進してきたが、その結果、成長へとまとまらず、技術競争力の弱化を招いた。王忠毅日本西南学院大学商学部教授兼国際センター長（※台湾出身の方で、よく読んでみると『でも解決すべきところも多い』という内容になっています）は「素材・設備技術を持つ日本と、量産・スケール能力が強みの韓国はもともと世界で最も効率的な垂直的分業構造を構築してきたが、今は同じ領域を分けて食べる競合関係になっている。各自が生き残ろうとするだけにとどまると、日韓は米中が設計した規則に従って動く「ルールテイカー」（rule-taker）にとどまるしかない。しかし経済圏が統合される場合、日韓は7兆ドル規模のサプライチェーンブロックとして世界市場で「ルールメーカー」(rule-maker)として位置することができる。彼は「政治的葛藤の変数はいつでも戻ってくるが、経済的利益の制度化は容易には戻せない」と強調した（1月3日マネートゥデイ、記事2）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。明日からはいつものパターンで更新致します！
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。