ベネズエラがエライことになっているそうですが・・はてさて。結局は「陣営」同士の衝突だとも言える事案なので、今回の李在明大統領の訪中でもなにか関連した話が出てくるのか、気になるところです。で、訪中関連はまた後のエントリーで取り上げることにして、またもや「日韓経済共同圏」の話です。いつもはどうしても日本という存在を評価下げしようとするけど、なにかあればすぐに「日本との～」を強調する、韓国。日本でなにかヒットすれば「占領した」と騒ぎ、通貨安になればすぐに通貨スワップ延長または拡大を～と騒いだりする、そんなところです。今回もマネートゥデイのシリーズ記事の一つ（3日）ですが、ここではエネルギースワップという言葉が出てきます。通貨スワップのように、日本と韓国のエネルギーを、必要なときに、一定の分、お互いに使用できる（事実上の共有）ようにしよう、という話です。
文在寅政権では、北朝鮮（または周辺の海上）を経由して電力を引いてくる「東北亜グリッド」という構想がありました。また、尹錫悦政権では、600兆ウォン（いまは700兆ウォンとも）規模の大規模半導体団地を造成するとしながらも、その電力については具体的な言及がありませんでした。李在明政権も、再生エネルギーをメインに、サブとして「必要な分だけ」原発エネルギーを使うとしていますが、パッとしない話です。朝鮮半島を「U」の字でめぐる巨大な再生エネルギー発電・配電ネットワーク構想もありましたが、人気内に出来る話ではありません。そして、いま出てくるのが、結局は「日本とエネルギースワップ」。まだ国の政策になったわけではありませんが、あきれたものです。
記事は「韓国の経済団体を経由して」日本の経済人に聞いた結果として、日韓経済共同体化は日本でも肯定されているという論調ですが、なんかどうもパッとしません。CPTPPの話も出ていますが、水産物関連の話をせずにCPTPPに加入できるはずはありません。韓国政府は前政権から「輸入再開しなくても加入できる」というスタンスですが、何を根拠にそこまで自信があるのかは分かりません。高市総理が韓国海苔好きだから、でしょうか（笑）。それに、日本のエネルギー関連の「大事件」といえば、やはりあの東日本大震災を思い出さずにはいられません。日本の原発エネルギー、いやエネルギー政策全般に大きな影響を与えました。いまになって、やっと原発の再稼働が進んでいますが・・当時、韓国がどんなスタンスだったのか、それからも処理水に対してどんなスタンスだったのかを考えてみると、いまになって、なにくわぬかおで「エネルギースワップ」を言い出すこと、それ自体が「韓国の日本観」そのものだと言ってもいいでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・2025年は、ブロック化された世界と経済を体験した年だ。世界経済は保護貿易拡散と多国間の崩壊で「視界ゼロ」状態に置かれた。 「地経学（geoeconomics）の時代」、韓国経済は生存を心配する。日本の状況も変わらない。半導体など核心バリューチェーンを共有し、低成長・高齢化という難題を共に抱えている両国。日韓経済連帯は選択ではなく、不確実な時代に生存のための新しいモデルとして取り上げられる。その可能性を考えてみよう。
韓国と日本は「近くも遠い国」だ。庭を一緒に使う隣人だが、心理的距離は相変わらずだ。経済協力は別の話だ。国交正常化以後、両国は物理・化学的結合を固めてきた。依存し、競争し、経済的距離を狭めてきた。最近の技術覇権競争と多国間貿易の崩壊は、両国関係を単純協力を超えて「連帯」と「経済共同体」の議論に導いている。
韓国では崔泰源 大韓商工会議所会長(SKグループ会長)がこの話を始めた。崔会長は「ルール追従者」（Rule Taker）から「ルール制定者」（Rule Setter）にならなければならないとし、より強力な水準の日韓経済協力を話した。日本財界も呼応する雰囲気だ。マネートゥデイがKOTRA（大韓貿易投資振興公社）を通じて日本企業の106人にアンケート調査した結果を見ると、アンケートに応じた企業の81.8％は日韓経済共同体が長期的な観点から国益に役立つと答えた。これら企業人は経済協力が必要な分野で、サプライチェーンの安定化、エネルギー協力、低出生・高齢化など社会問題の共同対応などを提示した。
「トリガー」はエネルギーだ。両国は世界2位、3位のLNG（液化天然ガス）輸入国だ。共同購入と備蓄、共有が可能だ。アンケートに応じた日本企業のうちエネルギー協力賛成率は71.1％に達した。自然に「エネルギースワップ」(Energy Swap)も取り上げられる。イジピョン韓国外大教授は「需要が不確実な状況で、契約された物量を必要に応じて共有する概念だ」と話した。通貨スワップのエネルギーバージョンといえる。
日韓経済協力の水位を高めるための制度的装置としては、韓国のCPTPPＰ（環太平洋経済連携協定）加入が挙げられる。多国間FTA（自由貿易協定）のCPTPPは、日本、カナダ、オーストラリア、イギリスなど12カ国が参加している。韓国政府は最近、CPTPP加入の推進を定式化した。 CPTPPの加入は日韓FTAの議論にもつながる可能性もある（マネートゥデイ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。