内外すべて合わせて、総合的に考えて、あえて「事態」という単語を使うなら・・イラン事態もベネズエラ事態も、それが『陣営』という概念を背景にしています。すなわち一つの国と一つの国の問題『だけ』ではないということ。それぞれの事態について見解は異なれど、この「陣営たる背景」については、多くの人たちが同じ意見ではないでしょうか。それ「だけ」でもないけど、それ「なし」では説明出来ない、いつものことですが頭痛が痛くなる（？）展開です。そんな中、中央日報（15日）曰く、イラン事態について韓国政府はまだ何もスタンスを明らかにしていないとのことでして。日本、米国、EUなどは、少なくとも事態そのものへの懸念などはちゃんと明らかにしているのに、韓国政府だけが何も発表していない、とも。韓国の左側は、光州民主化運動などを土台にして勢力を育ててきました。今でも「デモでなんとかなる」というスタンスが、（右側もそんなところがありますが）格段に強いのが特徴です。
なのに、なんでイラン事態について、これといった政府レベルのメッセージすら出さないでいるのか、これも実用外交なのか、そんな内容です。言うまでもなく、李在明政権にとっては、これが「中立」なのでしょう。イランは中国の友好国とされていますから。こちらはソース記事とは別の中央日報日本語版の記事（15日）からですが、「中国とイランはその間、経済・外交・安保など幅広い分野で緊密に協力してきた。2018年にトランプ1期目が核合意（JCPOA）を破棄した後に制裁が強まると、イランは中国に原油を大量に販売して外貨を確保してきた」、「イランにとって中国は制裁の中での生命線だった」、と。ただ、今回は中国は積極的にイランの味方をせず、米国の介入を牽制するスタンスだけだ、とも。
韓国政府は何もメッセージを出さないでいます。記事は、「事が収まったあとに、イランの企業誘致などを気にしているのではないか」としていますが、どちらかというと、中国含めて「陣営」を気にしているのでしょう。G7（G8など）になると言っている国の、今日この頃です。日本を訪問する前に、わざわざ「日中対立において、韓国政府がやれることはなにもない」と公言しておいたのも、多分、中国側に「合わせた」ものでしょうし、言う内容だけでなく、言わない内容もまた、そちらの陣営に合わせたもの・・そう言えます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・イラン政府のデモ鎮圧と関連して、韓国政府はデモが18日目も続いているのに、何の立場も表明していない。米国と日本、ヨーロッパ諸国などは一斉にイラン政府を糾弾している。無慈悲なデモ隊の鎮圧に国際社会は怒っている。特に大規模な鎮圧がなされた8～9日以降、各国からメッセージがあふれた。オーストラリアとカナダ、そして欧州連合（ＥＵ）外交長官たちは10日、共同声明を通じて「尊厳性と平和的デモという基本的権利を守るために出たイラン国民の勇気を高く評価する」とし「イラン政権が自国民に対して行った鎮圧を強く糾弾する」とした・・・・それらの国は韓国と自由民主主義の価値を共有する代表的な国だ・・・・日本も11日、茂木敏充外相名義の声明を通じて「現在の状況に深い懸念を表明する」とし「平和的なデモに対するいかなる武力の使用にも反対し、即時の中断を強く促す」と明らかにした。
イギリスも13日(現地時間)イベット・クーパー外務長官が下院演説で「最も強力な言語に糾弾する」と話した。クーパー長官は「全面的な対イラン制裁を追加するための法案を設けるだろう」とも明らかにした。米国の場合、ドナルド・トランプ大統領が連日、声を上げている。彼は13日(現地時間)トゥルースソーシャルに支援及び介入意思を明らかにした・・・・米国が直接介入までではなく、制裁や交渉など様々な方法でイランを圧迫するだろうという見通しが多い。こうした中、韓国政府はイラン事態と関連してこれまで何の立場も出していない。
外交部レベルの措置は、13日キムジナ2次官主宰で、5日にはユン・ジュソク領事安全局長主宰で、本部・公館合同状況点検会議を開催した程度だ。これは現地韓国人の安全を点検する目的であり、事態自体に対する別途の立場表明はなかった。これは西側主要国が一斉に外交首長など高位級で強い糾弾メッセージを出していることと、対比される。韓国は1980年518光州民主化運動など民主主義成就のための痛みを経験し、国際社会で非常戒厳事態以後の韓国民主主義の回復力を強調してきた。外交情報筋たちの内外では、政府がデモ鎮静後、企業投資などのためのイランとの関係の管理を念頭に置いているのではないかという話も出ている（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。