「また」、米国のトランプ関税関連が話題になっています。なにせ、半導体、特にメモリー半導体関連の話ですので。米国が、半導体に関して「米国内で生産しない分」に100％の関税可能性に言及しました。台湾との新しい貿易協定、約5千億ドル規模の協定が締結されたばかりなので、これが一つの基準になるのではないか、と言われています。KBS（17日）、ニューシース（17日、米国・台湾協定の内容あり）などによると、前の米韓関税関連協議で、半導体について韓国は「最恵国待遇」にするという話がありました。しかし、米国側は、最近になって「半導体関税は、国家別に協議して決める」と、スタンスを変えています。日本との関税合意でも「他の分野でも最恵国待遇（他の国より関税が高くなることはない）」という話があったと記憶していますが・・半導体といっても範囲によっては、設備、素材、部品などに強い日本の場合も、関係ないとは言えません。とはいえ、台湾がすでにこの関税問題で合意しているので、いまもっとも不安な立場の国は韓国ではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国の通商首長の口から、またまた水位の高い発言が出てきました。メモリ半導体をわざわざ名指ししながら、米国で生産しなければ100%関税は避けられないと言ったのです。特定の国に言及してはいませんが、主なメモリ半導体生産国は韓国と台湾になります。「更なる協議を行っていくものの、いますが、台湾の事例を参照する」ということですが。韓国政府も対応に乗り出しました。現地時刻16日、ニューヨーク州半導体工場着工式に出席したラトニック米商務長官。「メモリ半導体を作りたいなら、100%関税を出すか、アメリカで生産しなければなりません」と話しました。事実上、韓国と台湾に向けた発言です。【ハワードラトニック米商務長官「関税モデルは半導体で始まり、この関税政策が製造業を米国に誘致する重要な手段になりました」】。
ラトニックは、前日、交渉を妥結した台湾が、米国に5千億ドル規模を投資することにした点も重ねて言及しました。台湾はこの投資を条件として、一部の半導体関税を免除してもらうことにしましたが、それが私たちの交渉の基準点となる可能性があります。米国の輸出用半導体関税発表で、帰国を一日遅らせた呂翰九通商交渉本部長もこのような点に言及しました。【呂翰九 産業通商部 通商交渉本部長「米国と台湾の間に、そういう協議の結果が出たため、そんなことも参考にしながら、さらに協議をしていかなければならない、そういう部分です」】・・・・これに先立ち、米国は昨年、関税交渉妥結の際に、韓国の半導体関税を主要国に比べて不利にしないと言い、最恵国待遇を約束しました。しかし、最近、半導体関税に関しては、国家別に別途協議すると明らかにした状況。不確実性が大きくなったという懸念が出てきます（KBS）・・＞＞
＜＜・・彼は特定の企業の名前を明らかにしないまま「メモリチップを生産するすべての企業は2つの選択肢がある。100％関税を支払うか、または米国で生産することだ」と述べた。「これが産業政策だ」とラトニックは付け加えた。彼の発言は15日、米国ベースの製造業に投資する企業にクォーターベースの関税減免を与える台湾との貿易協定締結後に出た、まるで警告のような文脈だ。彼はCNBCとのインタビューで「米国で生産しなければ関税が100％になる可能性が高い」と述べた。現在、ドナルド・トランプ米大統領は、ほとんどの外国産半導体に対する関税を保留しており、代わりにラトニック長官とジェイミソン・グリア米国米国貿易代表部（USTR）代表に、チップ輸入に対する米国の依存度を下げるために貿易パートナーとの交渉を要求している。ホワイトハウスは今週初め、トランプが「近いうちに」国内製造業を奨励するための新しい関税とそれに伴うプログラムを発表できると明らかにした。
マイクロンは人工知能（AI）ブームを主導するデータセンタープロセッサの核心部品である高帯域幅メモリチップ市場で、韓国のサムスン電子およびSKハイニックスと競争している。 AIデータセンターの需要で部品需要が急増、3社は数ヶ月間供給不足について話してきた。コメント要請について、商務省の広報担当者は「ラトニック大臣は半導体で始まる米国製造業の支配力を回復するために最善を尽くしている」と述べた。サムスン、ＳＫハイニックス、ワシントン駐在の台湾代表部の広報担当者は、コメントの要請に応じなかった。15日に公開された台湾貿易協定により、台湾企業は米国に新規で事業場を建設する間、現在の容量の2.5倍まで無関税で製品を輸入することができ、該当クォータを超える貨物にはより低い税率が適用される。生産施設が完工すると、この上限は現在容量の1.5倍に下がる。
この協定は台湾生産製品に対する関税を15％と定め、台湾企業は少なくとも2500億ドルを米国に直接投資することを約束した。7月に発表された韓国との協定により、米国は現在チップ輸入を除くほとんどの品目に15％の関税をかける予定だ。米国と韓国の協定には、米国投資のための3500億ドル規模の韓国ファンドが含まれているが、具体的な計画はまだ確定されておらず、サムスンとＳＫハイニックスが米国でどれだけ投資するかは不明だ（ニューシース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。