これといってユニークな見方などが書いてあるわけではありませんが、日本の衆議院関連ニュースがいろいろ出ています。高市首相が「進退をかける」と言った・・という内容が特に大きく報じられています。ただ、きわめて少数のメディア・・例えば朝鮮日報（２１日）など、「自民・維新連立で３分の２取れると言っている」など、読み方にもよりますが、他のメディアよりは比較的、肯定的な見方を書いているところもあります。可能性の話ですし、「私たちはこう見ていない」な内容はなにもないですが。同じく２１日のＹＴＮは、またもや「支持のためにまた中国を叩いている」という論調で報じています。前にも書いたことがありますが、日中対立のことで、決して少なくない数の韓国メディアが、「支持率を上げるため」、すなわち現状そのものが作戦であるというふうに報じています。その延長線のようなる記事です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・高市早苗 日本首相が、来る２３日、定期国会で衆議院を解散した後、来月８日に総選挙を行うと明らかにした。このことで、彼女の勝負の手が、日本政治の構図をどのように変化させるかが注目されている。高市首相は、今回の選挙を、強力な自民党を復元するためのまたとない機会であると見ている。現在、７０％以上の高い内閣支持率を土台にして、自民党単独過半数の確保だけでなく、与小野大のねじれ状態である参議院までを無力化しようとする考えまである、という分析が出ている。どちらも成功すれば、高市内閣はいままでで最弱体だという汚名を挽回するだけでなく、一気に、安倍晋三内閣にも劣らない強い政権に変貌することができるだろう。
高市首相は１９日、衆議院解散を公式発表した。すると、日本の野党は「名分のない奇襲解散」「党利党略のための解散だ」と反発している。昨年まででも、「経済政策を遂行するために国会の解散について悩む余裕はない」としていた彼女が態度を変えたのは、それだけの価値がある勝負だと判断したためだと思われる。連立与党である自民党・日本維新の会は、衆議院の過半数（２３３席）を確保した状況だ。しかし、自民党単独では１９９席に過ぎず、日本維新の会（34席）に振り回される存在だ・・（※このあと、議員数削減などで自民党は維新の会と衝突しているという内容が出てきますが、確かに意見一致まではまだ行ってないとしても、これが解散の一因だというのはちょっと無理のある見方ではないのか、そんな気がします）・・
・・高市首相は「連立与党の衆議院３分の２議席」までを意識している。連立与党は、参議院では過半数を確保できなかった状態だ。法案改正には、衆議院・参議院ともに過半数の議決が必要である。ところが、参議院は解散できないし、次の参議院選挙は2028年7月だ。反転のカードは、「衆議院優越原則」だ。衆議院が通過させた法案を、参議院で通過させなかった場合、衆議院が３分の２以上賛成で再議決すれば、法案が確定することになっている、そんな原則だ。今回の総選挙で、連立与党が３１０席を確保できるなら、参議院を無力化できる。「高市の風」が吹いてくれるなら、それは決して不可能なことではない（朝鮮日報）・・＞＞
＜＜・・「高市、総理職までかけて・・もっと鮮明になった中国を叩き」（※題）。衆議院解散による早期総選挙で、総理職をかけるとまで言っている高市首相ですが、厳重な国際情勢を強調し、強い外交・安保のための支持を訴えました。特に中国の軍事的脅威を取り上げ、日本に対する中国の輸出規制を強い口調で批判した。【高市早苗 日本首相「世界が依存している、民生用にも広く使われるサプライチェーン上位の物質を管理しながら、自国の主張に他国が屈服するようにしています」】・・
・・中国の要求には応じないという意思を明確にしたと言えるでしょう。続いて、反撃能力を明示し、事実上先制攻撃の根拠を盛り込んだ安全保障３文書改正を進めると軍事力強化に対する意志も、重ねて明らかにしました。毎日新聞は、選挙で勝ち、強い政権を続けていくと、中国も戦略を変えるだろうという首相関係者の発言を伝えました。高市首相が対中強硬姿勢をより鮮明にすることで、本格的な総選挙局面で保守層の支持税をさらに集めようとする意図もあるようです（YTN）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。