いつだったか、ドル円為替レートが１５０を超え、韓国の各メディアが「通貨価値は国力」「日本発金融危機」などと盛り上がっていたときのことです。日本特派員が日本現地の金融市場の雰囲気を報じながら、「話題になっているのは物価高だけでちゅ」という記事を載せました。本ブログでも何度か引用したので、覚えておられる方も多いでしょう。ただ、ウォン安になると、すぐに「米国と通貨スワップしないと」「日本と通貨スワップ拡大・延長を」などの記事が一気に出てきます。いつものことと言ってしまえばそれだけですが。そんな内容の記事が最近、また多くなりましたが・・ネットメディア「デイリアン」（２０日）に、いわゆる「経済外交」がうまく出来ないでいるという指摘とともに、「中国と通貨スワップをした（延長）ことで、米国が疑うようになったのではないか」という記事がありました。
それを言うなら、該当事案だけでもないのでは・・な気がしますが。他には「ミョンミョンすごいミョンミョンえらい」「実用外交・・す、すごすぎる・・」な記事ばかりなので、ちょっとだけ目立つ記事でもあります。記事は、中国との通貨スワップはこれといった通貨価値安定の効果が期待できない（結果としてもそうだった）としながら、結局は、日本、米国に期待するしかないのに、そういう外交が足りない、としています。もちろんそういう見方もできますが、それよりは、そもそも米国にとって韓国と通貨スワップを締結する利点があるのか、米国としてはそれを最優先に考えているでしょうし、それは米国側としては当然のことでもあります。それを優先して考えた結果が、今ではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・為替レートが大幅に通貨安に動けば、資金が韓国を離れることになる。エネルギー、原材料輸入原価が上がり、国内物価が上がる。昔は為替レートがウォン安になれば輸出企業がお金を稼いで国内景気がよくなったりもしたが、今はそうでもない。輸出企業は稼いだお金をすべて海外に投資するためだ。政府は為替レート防御に総力戦だ。口頭介入は基本であり、大企業、金融機関、証券会社を何度も順番に呼び寄せ、ドルは売ってウォンを買うように圧迫する。官政金融そのものだ。海外株式を売却すれば譲渡税を免除してやると大騒ぎしても、政府介入はその場しのぎにすぎない。それでも通貨安になる。市場は１５００ウォン台の為替レートをニューノーマルとして受け入れる直前だ。
今の為替レート問題の因果関係は、米国関税政策→対米投資拡大→ウォン安で構成される。為替レートのウォン安化は米国との関税問題、対米投資問題が原因であり、国内経済主体の需要を抑制しようとする政策は、決して期待した効果を得ることができないだろう。結局は、不動産のように、供給を増やさなければならない。まず通貨スワップだ。政府は昨年１１月初め、中韓首脳会談を通じて中国と７０兆ウォン規模の通貨スワップ協定を延長した。しかし、中国との通貨スワップは効果がなく、為替レートは引き続き上昇し、昨年末１４８０を突破した。
最近、ベッセント財務大臣が韓国の為替レートの問題に言及した。「ウォン安は韓国の経済ファンダメンタルと合わない」。曖昧な口頭介入であっても為替レートは７．８ウォンも高くなった。ここで我々は重要な示唆を得る。国際決済の80％がドルになっている現実で、ウォン・人民元の通貨スワップは為替レートの安定にあまり役に立たないということだ。代わりにアメリカの協力が必ず必要だという事実だ。「日米の協力が切実だ」（※題）。韓国資本が米国に大挙移動する仕組みの中で、米国がこれを放置すればウォン価値は無限に下がるしかない。
ベッセント長官の発言は「ウォンの価値が低すぎると米国の利益（対米投資など）にも問題になる」という警告だった。つまり、韓国の為替レートの問題が、今や米国の経済的実益と直結する仕組みとなった。為替レートをなんとかするためには、韓国政府の努力や中国との協力より、米国財政・金融当局の積極的な協力とメッセージがはるかに強力な弱発を発揮する。為替レートの安定のために米国を韓国経済のシステムの共同利害関係者に結びつける外交力がこれまで以上に重要である。
公共部門で成長した職業政治家は、両方の立場で考えるのが習慣化されている。トランプ大統領は企業人出身だ。両方の立場をすべて考慮する習慣なんてない。他人を見ない。ベネズエラのマチャドが受けたノーベル賞のメダルを、トランプが受け取るだけのことはある。無条件に、欲しいものに手を伸ばす。私の側ないなら、敵だと思う。ところが、韓国が中国と通貨スワップを延長することで、韓国が米国側ではなく中国側ではないのかと疑い始めたわけだ。おそらく今後もトランプ大統領は韓国が米国側なのか中国側なのか、確認し続けるだろう。このような時期に韓国が国益中心の実用外交を叫び、米国との経済外交をきちんとできなければ、米国はより厳しいテストを受けるだろう（イーデイリー）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。