率直に言って、書きながら枯れた笑いしか出ませんが・・トランプ大統領が、韓国の車、医薬品など「全ての相互関税」を２５％にすると（SNSで）公言しました。ただ、まだ公式にそうなったわけではなく、トランプ大統領特有の「先に宣言する作戦」かもしれません。もしそうだとしても、かなりのインパクトです。聯合ニュース（２７日）、ニューシース（２７日）などによると、主な理由は、「韓国の立法（国会）が、投資を承認しない」ということになっています。しかし、記事は「本当にそれが理由だろうか」としていますし、私としても、それだけではないだろう、と思っています。ただ、聯合ニュースは韓国内の法律（米企業に不利なもの）などを指摘していますが、私の考えは、ちょっと違います。本ブログでも取り上げましたが、最近、為替レートなどを理由に、韓国政府は「対米投資できない」としました。
一部のメディア、たとえば朝鮮日報などの報道によると、韓国の副国務総理（日本で言えば「財務相」を兼任しています）が米国を訪問したとき、米国側に通貨スワップなど為替レート・・というか「外国為替」「金融対策」などといったほうがいいでしょうか、そんな対策を要請した、とのことです。しかし、米国側は応じず、ベッセント長官が「ウォンは安すぎる」と一言リップサービスをするだけだった、とも。１９日にも紹介しましたが、「為替レート問題が解決できないでいる李在明政権が、結局、米国にSOSを要請した。だが、米国はリップサービスだけだった。外国為替市場の反応は冷たかった」、との内容でした（朝鮮日報の記事は１６日時点のものです）。そのあと、副総理は「為替レートにより、今年の上半期には対米投資できそうにない」と話し、あとで海外メディアが「韓国の対米投資は延期されるだろう（今年は行われないだろう）」と報じたりしました。今回のトランプ大統領の発言は、そんな動きを事前に封じるためのもの、または、公開的にそんなことを言った韓国政府への、トランプ式の警告ではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領は、韓国国会が米韓間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めなかったと主張し、韓国産製品に対する関税を貿易合意の以前の水準に再び引き上げると明らかにした。トランプ大統領は２６日(現地時間)社会関係網サービス(SNS)トゥルースソーシャルに載せた文で「韓国立法部が韓国と米国との合意を守っていない」とし「これに伴い私は自動車、木材、医薬品およびその他すべての相互関税(国別別関税)を１５%から２５％に引き上げる」とした。トランプ大統領は「イ・ジェミョン大統領と私は２０２５年７月３０日に、両国のための偉大な合意をした。それに、私が２０２５年１０月２９日、韓国にいたとき、そのような条件を再確認した。韓国の国会は、なぜ合意を承認しないのか」と書いた。
トランプ大統領が言及した韓国国会の承認とは、韓国が米国に約束した投資を履行するために、国会で通過させなければならない、「米韓の戦略的投資管理のための特別法案」（対米投資特別法）を意味すると見られる・・・・トランプ大統領が国会の手続遅延を言及したが、それが関税引き上げの唯一の理由かは不確実だ。米国は貿易合意の後、韓国国会が制定した情報通信網法改正案と国会で発議されたオンラインプラットフォーム規制について不満を表出し、23日にはJ.D.バンス副大統領が米国を訪問した国務総理にクーパンの個人情報流出事件について尋ねたりした（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・引き上げ措置がいつから適用されるか、また具体的な関税引き上げの背景が何なのかは、明らかにされず、混乱が予想される。トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「韓国国会が私たちの歴史的な貿易合意を批准しなかった。それは彼らの権限だが、私はこれに応じて韓国産自動車、木材、医薬品その他相互関税を１５％から２５％に引き上げる」と明らかにした。米韓は昨年、関税及び安保交渉を通じて相互関税や自動車などに対する品目関税を２５％から１５％に下げることに合意した。 ３５００億ドル規模の対米投資を約束した対価だった。昨年11月に発表されたジョイント・ファクトシートにこのような内容が明示され、以後、韓国産製品に対する関税は合意どおり１５%水準に下がった。ところが、トランプ大統領が突然、合意が履行されないとし、関税を元通りに２５％にすると宣言したわけだ。
具体的には、トランプ大統領が何を問題としているのかは明確ではない。韓国政府と与党は、米韓貿易合意が行政的合意である了解覚書（ＭＯＵ）形式でなされただけに、国会に批准同意案を提出しなかった。「国民の力」の一部では、批准を要求していたが、関連手続き自体がなされなかった。これとは別に、対米投資履行のための法案は与党議員たちを中心に様々な発議を受けて、いま係留中だが、これを問題にした可能性はある。ただし、トランプ大統領がいままでこの問題に言及したことはない。大統領府の広報担当室はこの日、「米国政府から公式的な通報や詳細についての説明は、まだ来ていない状況」と明らかにした（ニューシース）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（２８日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。