昨日お伝えした、トランプ関税２５％。いうまでもなく韓国でも大きな話題になっていますが・・各メディアは、「政治など別の理由によるもの」という分析がメインです。関税関連裁判結果や中間選挙などを考えて、関税の実績をアピールするために圧力をかけたのだ、と。NYTがそう報じた、という書き方です。NYTって、トランプ大統領とあまり良い関係ではなかった気がしますが。しかし、韓国国会で対米投資関連の法律が１１月に発議され、まだ通らないでいるのは事実です。また、政府レベルで為替レートを理由に今年上半期は投資しないとかそう言ったのも事実です。今日のソール記事はKBS（その１、２８日）、KBS（その２、２７日）です。トランプ大統領は、「なにか解決策を探ってみようかと思っています」と話しました。
いますぐ２５％にするわけではない、という意味でしょう。韓国では「緩和のジェスチャー」と報じられています。ただ、こういう話が出たこと自体が問題でしょう。トランプ大統領はいままで関税関連でいろいろとんでもない発言を繰り返してきましたが、「履行しないから、もとどおり」というパターンは初めてです（多分、ですが）。韓国国会にすごい圧力になったのは間違いないでしょう。また、KBSは今回の米国側の反応について、「ホワイトハウスの公式見解は、『約束を守らないからだ』というものです」（原文ママ）と報じています。ホワイトハウス関係者に直接質問したところ、そういう返事があった、とも。詳しくどんな裏があるのかは分かりませんが、これが一般的な雰囲気かもしれません。「対米投資の圧力」「裁判対策」という書き方は変わらず、ですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国に対する関税引き上げの理由は、韓国が約束を守っていないからだというのが、ホワイトハウスの公式立場です。ホワイトハウスの関係者は、関税引き上げの理由を尋ねるKBSのメールの問い合わせに、「トランプ大統領は関税を引き下げたが、韓国は引き下げの対価としてやらなければならない約束を履行していないからだ」と答えました。関税引き下げの対価で韓国が３千５百億ドル規模の対米投資を約束したが、このための法案、「対米投資特別法」が国会のしきい値を超えていないことを指摘したものと解釈されます。昨年11月に発議された対米投資特別法は、依然として国会係留中です。ただし、トランプは関税引き上げ発表の１日後、韓国との対話が開かれていることを示唆しました。【ドナルド・トランプ 米国大統領「何か解決策を探ろうかとしています。韓国とよく調整していくでしょう」】（KBS）・・＞＞
＜＜・・トランプ米大統領が韓国製品に対する相互関税を再び２５％に上げると明らかにしました。自動車や医薬品などの関税も同様です。トランプ大統領は私たちの国会のせいだとしました。国会は両国貿易合意を承認していないと述べました。トランプ大統領が韓国を名指しして関税引き上げを宣言し、米韓貿易関係全般に緊張感が高まっています・・・・トランプ大統領が韓国国会を理由にしましたが、本当の意図、本音が何なのか、いろいろな解釈が出ています。ワシントンでも兆候はありませんでした。ここ駐米韓国大使館も、トランプ大統領の級な発表に対して、本当に突然のことだとし、米国の正確な意図を把握するために忙しい姿でした。まったく予測できず、何の兆候もなかったという立場です。
一応、トランプ大統領が韓国国会を理由に挙げたことからして、理解できないという反応です。米韓貿易合の文句上、関税引き下げの条件が特別法の発議でまとめられていただけに、国会「承認」を理由に関税引き上げを圧迫するのは無理のある主張だ、ということです。そこで、トランプの政治的攻勢ではないかという評価があります。特別法処理の速度を引き上げて対米投資を圧迫しようとする意図ではないか、こんな見方もあります。米連邦最高裁判所の相互関税違法性判断を控え、成果を誇示する意図だとの分析も出てきます・・
金民錫国務総理が、バンス副大統領に会ってきて、その後すぐにこのような発表が出ました。二人の会談の時はこんな雰囲気がまったくなかったとされています。バンス米副大統領に会ったのはわずか先週末でした。米韓首脳間の合意事項の迅速な履行を強調し、バンス副大統領は米国も韓国と同様に「官僚的遅延」があると言及しました。米国もその後の手続きに時間がかかるということを認めたのに、トランプ大統領は韓国国会だけの問題として言及したわけです。このため、オンラインプラットフォーム法やクーパン聴聞会など、韓国国会が、米国が懸念する歩みを見せてきたのが、今回の措置の理由ではないのかという解釈も出ています。外国メディアも、トランプ大統領の級な発表に注目しました。ファイナンシャルタイムズは、同様の合意をした他の国々も動揺させるだろうと見ました。ニューヨークタイムズも最高裁判所関税の判決に基づき、実際の相互関税になにかの制約が発生する可能性があるだけに、トランプが投資履行を圧迫したという分析を出しました（KBS）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。