はてさて、韓国メディアでは、にごぱー（２５％）シリーズがまだまだ大きな話題になっています。個人的に、トランプ大統領としては、実際に関税を引き上げるより、この「２５％な」というのを、「何度も使える」手段として、有利な条件を引き出して、またなにかあったらまた同じ手を使う・・そんなやり方をするのではないか、と思っています。先、「協議するだろう」とトランプ大統領が話した、とお伝えしましたが、どうやら、協議する予定があるからそう言ったのではなく、「そう言ったから協議しに来るだろう」という意味だったようです。朝鮮日報によると、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリアー代表が、「韓国は私たちとの約束を守らず、デジタル法（米企業に不利だとされています）を通過させた」「今週後半、彼らはワシントンに来るだろう」と話しました。
関連したニュースの中で特に気になるのは、「中韓首脳会談の時点で、すでに米国は対米投資の履行を促す内容の書簡を韓国政府に送った（という）」との話です。こちらはデイリアンです（ソース記事は両紙ともに28日です）。中国、日本を訪問したものの、トランプ大統領とは電話会談もせず、「（同じ建物の）1階で米国と安保、2階で中国と経済」などと話したこと、そして、これはまだ具体的な話ではありませんが、「中国の鉱物を、カナダを経て、韓国がロンダリングする」という可能性についても、トランプ大統領は疑っている可能性がある、などなど、そんな話です。引用していない部分の見出しなどには、「米国とちゃんと話せる人や方法（対話チャンネル）が存在しない」、という話も出ていますが・・はてさた。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・（※トランプ関税２５％引き上げの話は）私たちが経済安全保障、経済外交を、相手の観点から見ることができないために起こった問題であり、相手を知らないから生じた問題でもある。トランプは、相手が自分に１００％味方なのかどうか、敵側に近づく気配はないのか、そういうのがあればすぐに動き出す人だ。2週間前、駐韓米国大使を通じて、投資の約束を早急に履行するように、という警告のような書簡を韓国政府に送ったというが、なぜトランプが怒ったのか、分かる。2週間前というのは、李在明大統領が中国訪問を終えて、戻ってきて、習近平との首脳会談成果を誇っていた時点と一致する。年初、李在明大統領の初の海外首脳訪問が、中国習近平だった。中国訪問の日も、よりによって、ベネズエラのマドゥロをつかまえた直後だった。トランプの立場では、自分がここまで力を誇示したのに、李大統領はに習近平と自撮り写真を撮っていた。それが不快だったのだろう。
公式外交ラインである駐米大使を通じて書簡を伝えるのは、トランプとしては、かなり「我慢した」ことだとも言える。その後の首脳会談は高市日本首相だった。トランプには電話通話もなし。新年記者会見でも「1階で米国と安保、2階で中国と経済」と答え、トランプはさらに疑っていただろう。さらに、金正官 通商産業部長官がリチウム、ニッケルなどバッテリー核心鉱物に対する協力を模索するためにカナダを訪問したのだ。最近カナダのカーニー首相が中国とのパートナーシップを強調し、米国との関係が急冷し、トランプはカナダに１００％関税を言及していた。金長官のカナダ滞在は、トランプに「韓国が米国だけを見るのではなく、他の代替案（カナダ・中国ライン）を探している」という印象を与えた。想像は自由だが、「中国産鉱物をカナダを経て韓国がロンダリングする」あるいは「反トランプ戦線を構築する」と疑うには、ピッタリのタイミングだった（デイリアン）・・＞＞
＜＜・・貿易首長のジェイミソン・グリア貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、「今週後半、韓国の貿易担当者がここ（ワシントンＤＣ）を訪問し、彼らから直接（話を）聞くことになるだろう」とし「韓国は同盟で韓国に特別な反感を持っているわけではない」と話した。それでも「私たちと韓国は貿易合意を締結したが、彼らは約束を履行しなかった」とし「関連法案を通過させることができず、デジタルサービスに関する新しい法案を導入した」と話した・・・・トランプが別途事案ではなく合意自体の「進捗度」を問題として既存合意を覆したのは、韓国の事例が初めてだ・・・・彼は「経済的な側面ではバランスを取れなければならない」とし「２０２０年当時、韓国との貿易赤字が２５０億ドルだったが、バイデン政府４年間で６５０億ドルに急増した。これは持続可能ではなく必ず変わらなければならない」とした。
彼はは「韓国は３年間、米国に３５００億ドルを投資するという約束と、より多くの米国産自動車の韓国市場への参入を許可し、農産物に対する非関税障壁の一部を撤廃し、韓国のデジタル企業を公正に扱うという約束もした」とした。それと共に「しかし、彼らはこれまで関連法案を通過させることができず、デジタルサービスに関する新しい法案を導入したばかりだ」とし「農業・産業分野でやるべきことをしなかった。韓国が自分たちの約束を迅速に履行できない状況で、私たちだけが約束を守るのは難しい」と話した。韓国が対米投資の先行きである特別法は通過させずに、米国で批判されていた情報通信網法改正案を通過させ、公正取引委員会がプラットフォーム規制を推進している状況などを総合して示したものと見られる（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。