ええっと、昨日留守にしてちょっと遅れてしましたが、例のトランプ関税２５％について、続報がありました。金正官 産業通商部長官が訪米し、ハワードラトニック商務長官と会談しましたが、（二つ前のエントリーでお伝えした）１回目の会談に続き、その翌日の２回目の会談でも、これといった合意にならず、そのまま帰国しました。KBS（１月３１日）、SBS（２月１日）など多くのメディアが報じています。長官は、「誤解が解消できた」としていますが、多くのメディアが「手ぶらで帰国」という表現を使っており、また、これも本ブログで取り上げたことがありますが、韓国への２５％関税のことで、官報掲載を準備中という報道がありましたが・・長官も今回、それが事実だと話しました。もし２５％関税になれば、大統領が署名し、それが官報に掲載されることで効力を発揮することになります。
で、誤解が解消できたのになんで官報掲載を進めてんの・・な気もしますがそこはおいといて。本当に２５％に上げるのか、それとも「急がせる」ことにして現状のままにするのか。それがよくわからなくなりました。ただ、どちらにせよ、これからもなにかあれば、トランプ大統領は「２５％にするぞ」と言い出すでしょう。「成果」があるとわかったわけですから。他国に対しても同じ動きがあるのではないか、そんな報道もありますし、実際にその可能性はあります。しかし、今回は韓国側が約束を履行しなかったのがもっとも大きな問題ですし、すでに２週間前に書簡が届いていた、という報道もあります。まだ関連法律を通過させないでいるから・・というのもありますが、貿易協定を結んだばかりなのにその相手の米国と調整されていないオンライン・デジタル関連法律（米企業に不利だとされています）を通過させたり、副総理が為替レート問題で今年は投資できないとか言っているから、というのもあるでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・金長官はワシントンDCでハワード・ラトニック米商務部長官と2回会い、米国側の真意を把握し、韓国側の立場を説明することに注力しました。金長官はこの日、「韓国の進展状況について、今、特別法案が国会でずっと係留中だから、そんな部分について米国側がとても残念に思う部分があった」と伝えました（※韓国の場合、米韓関税交渉の内容が国内法に合わない部分が多く、この特別法が通過しないと現状では対米投資を行うことができません）。「国会関連の状況は、特別法案が昨年１１月に提出され、１２月は主に予算、今年１月のような場合は企画予算処長官候補者聴聞会を経て、特別法案を議論する余裕がなかったことを、十分に説明した」と話しました。
金長官は引き続き「今後は特別法案がとても素早く進行するだろうと、米国側と理解を共にするという話をした」と付け加えた・・・・金長官は、米国が、実際に韓国に対する関税引き上げるための措置を取ると思うか、という質問に、「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まった」とし「官報掲載を準備して制裁を準備している」と述べた。彼は引き続き「議論はここで終わるのではなく、私たちがお互いに内部討論を経てもう一度、近いうちに韓国でオンライン会議を行う予定」とし「そのような過程を経て最終的にどのように結論が出るのか、見守ってほしい」と話しました（KBS）・・＞＞
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が韓国の対米投資速度を問題として、一方的に関税引き上げを予告し、米韓通常環境が再び暗くなりました。政府は金正官 産業通商部長官と呂翰九 通商交渉本部長を米国に急いで派遣し、緊急に火消しに乗り出しましたが、まだ明確な結論に到達できず、関税に関する不確実さはしばらく続く見通しです。今日(１日)、産業部によると、金長官は先月２９～３０日(現地時間)米国ワシントン商務部庁舎を訪れ、カウンターパートであるハワード・ラトニック米商務長官と２日連続会談を行ったが、合意点を見つけることができませんでした。金長官はこの場で米韓間の既存関税合意を問題なく履行するという政府の立場を強調しながら、「米韓戦略的投資管理のための特別法」（対米投資特別法）が迅速に制定されるよう国会と緊密に疎通していくと説明しました・・
・・韓国側の立場を十分に説明したとし、韓米間の不要な誤解が解消されたと付け加えました。対米投資特別法立法が通過する前にも、投資速度を出すためにプロジェクトに対する予備検討計画があるかどうかについての質問に、金長官は「別途、特別な指針を受けたことはない」とし、「もう少し相談してみるべきだと思う」と話しました・・
・・（※トランプ大統領は）韓国国会が対米投資約束の履行に必要な特別法を承認しなかったことを問題としましたが、米韓両国は特別法立法の時限については公式に合意したことがありません。トランプ大統領が関税引き上げを圧迫した背景は、米国連邦最高裁判所が近いうちに相互関税の適法性について判断することと関連しているという分析も提起されます。相互関税の法的基盤が揺れる状況で、トランプ大統領が圧迫を通じて成果を急いで確保しようとしているという解釈が出てきます。専門家は、政府と企業の両方に常に関税リスクがあることを認め、準備しなければならないと助言します・・・・呂翰九 通商交渉本部長は、来る5日までワシントンに滞在し、ジェイミソン・グリア米国貿易代表部(USTR)代表などと関税問題をはじめとする通商懸案を議論する計画です（SBS）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。