一つ前の引用記事にも「普通の国家」に関する内容がありましたが、他のメディアも同じ主張をしています。トランプ大統領も「強い日本」への道を支持しているわけだ、などなど。他にいろいろ表現がありますが、私はなんとか可能とか強いとか、そういうのは「普通」の一環だと思っていますので（「強い」を目標として捉えても、普通にありえる目標です）、やはり「普通の国家化」がいちばんしっくりします。文化日報（６日）、チャンネルA（５日）、ニュース１（６日）などの記事から該当部分を引用してみます。チャンネルAの場合、ネット動画（高市総裁メッセージ、自民党のチャンネルより）の再生数に関する記事です。こういうのを聞くと、時代が変わったんだな、といまさら思ってしまいます。韓国メディアの場合「強く豊かに」というフレーズがいやなだけでしょうけども。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。このあと、私も期日前投票に行ってきます！
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が、日本の衆議院選挙投票（８日）を控えて、高市早苗 日本首相に対する支持を公開的に宣言した。対中牽制のために、改憲を通じて戦争可能な国家を推進する高市首相に力を与えたという分析が出ている。高市首相の人気に、選挙終盤の自民党・日本維新の会 連立与党が改憲発議が可能な衆議院３分の２（３１０席）を越える議席を確保するという分析が出て、選挙以後、高市首相の改憲の流れが加速するものと見込まれる。5日、トランプ大統領はトゥルスソーシャルに「８日、日曜日、偉大な国、日本は非常に重要な選挙（衆議院選挙）を行う・・（※一つ前のエントリーと重複するので略します）・・トランプ大統領は「私は３月１９日に高市首相をホワイトハウスで迎えることを期待する」と付け加えた。
トランプ大統領が主要７カ国（Ｇ７）加盟国であり、東アジア国家である日本の選挙に露骨に介入したのは異例のことだ。トランプ大統領がこのように高市首相を公開的に支持したのは、トランプ政権が推進してきた対中牽制戦略に関連するものだと解釈される。高市首相が推進する「戦争可能な国家」への転換は、それ自体、中国牽制効果があるうえ、防衛費増額を継続的に要求してきたトランプ大統領の基調とも一致するからだ。日本メディアの終盤判決分析では、自民党は支持率が高くなり、圧勝すると予想されている。日経新聞や読売新聞などの３～５日の電話・インターネット調査で、自民党・日本維新の会 連立与党は、改憲発議が可能な議席数である３１０席以上を占めると分析された。高市首相は今回の選挙で自衛隊憲法明記を公約として掲げた。
自衛隊憲法明記は、平和憲法条項である９条を改正し、日本が戦争可能な国家に戻ることを意味する。また日経新聞などは、自民党が衆議院(４６５席)から単独過半数(２３３席)を超えて、絶対安定多数(２６１席)以上を確保すると見込んだ。絶対安定多数は、自民党議席だけですべての常任委過半議席と常任委員長職をものにできるという意味で、高市首相が推進する政策立法化が容易になることを意味する。自民党は実際、当選有力選挙区を拡大し、圧勝を予告している（文化日報）・・＞＞
＜＜・・8日、衆議院選挙を控えた中、高市早苗日本首相が登場する自民党キャンペーン広告が１０日で視聴数1億を突破しました。動画で高市首相は「挑戦しない国に未来はない」、「守るだけの政治に希望は生まれない・・・・というメッセージを出しました。この映像は先月２６日、自民党のホームページを通じて公開されましたが、１０日ぶりに視聴数１億を突破し、現在(５日)１億１７００万ビューを超えました。自民党のYouTubeチャンネルの購読者数が２０万人であることを考えると、珍しい記録です。SNSに慣れた若者の良い反応を得たという評価が出ています。昨年１０月に就任した高市首相は、国防費増額や自衛隊憲法明記などに代表される改憲など外交安保的に「強い日本」を全面に掲げています（チャンネルA）・・＞＞
＜＜・・伝統的に、米国大統領が外国の選挙を控えた時点で特定候補を公開支持することは非常にまれである。他国の選挙に介入する印象を与えることができるからだ。ただ、前任者たちと異なり、・・・・トランプ大統領はこれまでアルゼンチン、ホンジュラス、ルーマニアなど南米・東ヨーロッパの一部国家の保守候補を公開支持してきた。高市首相も「女性安倍」と呼ばれるほど自民党の中でも強い右派政治家に分類されるが、トランプ大統領が東アジア同盟国選挙にこのように露骨に関与したことはない。これを受けて、高市首相が推進中の憲法改正にトランプ大統領が力を与えたという分析が出ている。
日本を「普通国家」に転換しようとする高市首相の改憲推進を、米国が中国牽制のために支持するということだ。トランプ大統領はこの日、高市首相とのホワイトハウス首脳会談を「３月１９日」と摘示し、「出会いを楽しみにしている」と確認した。高市首相はこれまでトランプ大統領の４月の訪中に先立って確固たる日米同盟を確認するために３月に訪米を調整してきたが、日付を公開したことはない（ニュース１）・・＞＞ 明日は１日休みをいただきます。次の更新は、８日（日曜日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。