レイアース新作アニメは情報がなかなか出ていませんが、レアアース関連ではさまざまな話が出ています。日本では南鳥島の海底からの採取が話題ですし、米国では貿易圏、ブロックそのものを作るための動きを強化しています。日本は連携するという考えを示している、と報じられています。そもそも、去年の日米首脳会談でも、レアアース関連でＭＯＵを締結しましたし、別に日米がこの件で協力しない理由はないでしょう。ニュース１（７日）によると、米国は貿易圏構想とは別に各国にレアアースサプライチェーンに関するＭＯＵ締結を要請しており、韓国にも同じ話が来ている、とのことですが・・韓国政府は「検討中」としているそうです。今の時点で検討中というのは、ある意味、当然のことでしょうけど。こういう話になるとやはり出てくるのが「中韓関係」です。記事は「中韓関係が友好的になっているのに」としています。
また、いままで金正官産業通商部長官、呂翰九 通商交渉本部長が米国で会談、これといった成果なしで手ぶら帰国したというニュースをお伝えしましたが、同じく趙顕 外交部長官も、関税関連ではこれといった成果が出せませんでした。ＳＢＳ（７日）に関連記事があったので、合わせて紹介したいと思います。記事によると、「貿易協定を履行しないでいる問題で、『米国側の雰囲気が思わしくない』」、とのことでして。これはマルコ・ルビオ米国国務長官が直接話したことだ、とも。この外相会談では、関税関連のブリーフィングは全然ありませんでした。多くのメディアが「話したはずなのに」と疑問を提起していましたが、政府は「安保関連などを話した」としていました。ホワイトハウス側は「韓国関税を２５％にする日はまだ決まっていない」と話したという報道もありますが・・はてさて。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・先月の中韓首脳会談以後、中韓関係は「温かい風」が吹いている中、米国が核心鉱物サプライチェーン再編のための「貿易ブロック」を創設に力を入れながら、米中の間で韓国の状況別「戦略的選択」が重要になっているという分析が提起される。4日（現地時間）トランプ政権はワシントンD.C.で開かれた核心鉱物長官級会議を通じて、核心鉱物サプライチェーンを多様化するための協議体である「フォージ」（FORGE・地戦略的資源協力フォーラム）を発足させた。フォージは２０２２年６月にジョー・バイデン政権の時代に発足した「核心鉱物安全保障パートナーシップ」（MSP）を今回再編したもので、「トランプ版MSP」と見ることができる。MSPに参加してきた韓国と主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）など１７カ国の加盟国は、今回自動的にフォージ参加国となった。米国は現在５５カ国の参加を推進している。米国は中国を取り上げてはいないが、結局、こうした貿易ブロックは中国牽制のためのものという分析だ・・
・・韓国の場合、MSP初期の創設メンバーとして初期から私たちの声が反映されるように努力してきた。これにMSP発足当時の中韓関係は懸念があったにもかかわらず、韓国は中国と両者間のサプライチェーン協力も同時に模索することができた。一方、トランプのフォージはＭＳＰとは少し異なる可能性があるという観測が提起される。バイデン政権でＭＳＰを発足させる当時でも、中国発の「希土類武器化」の懸念は相変わらずだった。当時と今が違うのは、「米国優先主義」で武装したトランプ大統領という存在だ。トランプ号は、露骨な中国牽制構想の参加圧迫を韓国に加えることができるという分析だ・・
・・米国は現在、フォージとは別に欧州連合（ＥＵ）や日本などと共に他の多国間協力メカニズムを推進しており、個々の国々と鉱物協力関連の両国レベルの業務協約（ＭＯＵ）も締結している。米国はＭＯＵ締結を韓国にも要請したが、韓国外交部は「検討中」という立場だ。多国間協力メカニズムと関連してはまだ韓国の参加を要請していないという。米国の貿易ブロック拡大の動きは、韓国では中国との衝突が生じる可能性がある。一例として中国はこれまで日米韓三国協力において韓国を「弱い環」とみて圧迫を続けてきた。特に韓国では米国との両国次元での鉱物協力ＭＯＵは、同盟次元の協力も考慮しなければならず、同時に中国との関係設定も考えなければならない負担要因になることができる・・・・ファン・ジェホ韓国外大教授は「韓国では（米国と両国次元でのＭＯＵは）一応、最大限に遅延させながら、いま米国と関わっている相互関税、安保事案などを総合的に見てアプローチしなければならない」と話した（ニュース１）・・＞＞
＜＜・・米韓外交長官会談で、マルコ・ルビオ米国務長官は、米国内の雰囲気が思わしくないと言ったと、趙顕 外交部長官が明らかにした。【趙顕外交部長官「（ルビオ長官が）通商関連の公約履行に関連して、米側内部の雰囲気が良くないという状況を、率直に（話しました）」】。一方、ルビオ長官は通商合意の履行が遅れて生じた気流が、米韓関係全般に広がらないように状況をよく管理しようとし、趙長官は韓国政府の努力を詳しく説明したということです・・・・趙長官は米貿易代表部の代表とも会いましたが、対米投資だけでなく、非関税障壁も重要だと話したそうです・・・・米国はデジタル規制や農産物検疫などを非関税障壁として指摘してきました。対米投資特別法案が国会で通過したとしても、関税引き上げを防ぐことができないかもしれないという韓国政府の判断は、このような背景から出たものと見られます（SBS）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。