さて、二本立てになりました。またもや、いわゆるトランプ関税２５％の話と、韓国のネットメディアが報じるインバウンド（海外観光客）関連の記事です。後者の場合、コメント欄とかで結構叩かれている記事です。日本が中国の影響をあまり受けず、むしろシステム改善のためのきっかけにしている、という内容ですので（笑）。さて、まずトランプ関税ですが、さすがに閣僚が相次いで手ぶらで帰国したこともあり、いまはちょっと落ち着いています。多分、どうすればいいのか考えているところでしょう。ただ、時間が経って、米国で行われた会談・面談の内容も少しずつ詳細が分かってきました。たとえば、趙顕 外交部長官が訪米中にジェイミソン・グリアＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表から、「非関税障壁が改善されないと、関税を上げるしかない」という話を聞いた、とのことでして。
いままでも、「国会で関連法の通過が遅れている」以外に、なにか理由があるはずだ・・という主張はありましたが、「関税」と直接的に関連付けてこういう発言が確認されたのは、初めてです。ニュース１（９日）などが報じています。グリア代表は、「他の国とも会談しないといけないので韓国とだけ長く話すことはできない」「非関税障壁が改善されないなら、何の感情もなく関税を引き上げるしかない」などと話した、とも。ちなみに、韓国は日本やＥＵとは異なり、米国との貿易（関税）合意内容を履行するには国内法の多くを変えなければなりません。だから「対米投資特別法」というものが国会を通過しないといけませんが、まだ通過できていません。逆に、米国企業に不利とされる法律（こういうのが非関税障壁とされています）は、ちゃんと通過されています。
日本のインバウンド関連では、「欧米の高単価観光客」などの増加により、中国観光客の現象を十分カバーできている、という内容です。亜州経済というネットメディアの記事（９日）です。台湾や韓国からの観光客も増えたけど、観光客としての単価が高い欧米１２カ国からの観光客が２０％も増加した、とのことでして。また、中国からの観光客も、最近はいわゆる爆買いなどはしなくなっていて、それは、他人にプレゼントする（誇示する？）ための消費がなくなったこと、中国内部でも日本のものが買えるようになったことなどが理由だそうです。個人的に、中国そのものの経済力の問題もあると思いますが。不動産とかの資産は、価格が下がると消費心理が大きく動きますから。記事は、「外部からの衝撃に脆弱な私たちとしては、見習うべきことだ」、としています。以下、それぞれの記事から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・趙顕外交部長官は最近、ジェイミソン・グリア米国貿易代表部(ＵＳＴＲ)代表が韓国の非関税障壁の改善がなければ韓国に対する関税を上げるしかないと述べたと９日明らかにした。趙長官はこの日午後、国会の政治・外交・統一・安保分野の大政府質問で先週の米国訪問の際に、グリア代表との会合でこのような言及が出てきたと説明した。長官は「（グリア代表が）自分は他の国とも交渉をしなければならないため、韓国だけに多くの時間を費やすことはできないとも言った」としながら、このように伝えた。趙長官は引き続き、グリア代表の「（非関税障壁改善）の進展がなければ、感情なしに関税を高めて貿易赤字を改善しようとしている」という発言を伝え、「だから、私はそれは間違った方法だと指摘しながら、しばらく議論した」と説明した。
グリア代表は各国の貿易赤字の現状が書かれた表を直接取り出して見せながら、趙長官に自身の立場を説明したという。趙長官は６日、米国ワシントンで開かれた特派員団懇談会でも、「グリア代表は関税引き上げがもたらす影響を理解するが、韓国が戦略投資だけでなく非関税障壁に関する事案においても進展した立場を早急に見せることが重要だと強調した」と述べた。この日の国会での発言は、グリア代表との対話をもう少し詳しく紹介したものだ・・・・韓米は昨年１２月、非関税障壁問題を議論するために「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会」を開催する予定だったが、まだ具体的な会議日程も定めていない状態だ（ニュース１）・・＞＞
＜＜・・１５日からの、中国最大の祝日であるの春節連休を控え、日本の観光業界には妙な緊張感と静けさが交差している。高市早苗首相の台湾関連発言以後、中国政府が事実上の「訪日自制」令を下し、中国人団体観光客が途切れたためだ。THAAD事態を経験した韓国としては、日本が今回のリスクをどのように突破しているのか、注目するしかない。日経など日本のマスコミによると、現地で接した観光業界の関係者たちは、意外と落ち着いた反応だった。日本は今、危機をむしろ特定国依存度を下げる「インバウンド構造改革」の機会にしている。実際に数値上での「中国ショック」は現実化した。昨年１２月の訪日中国人数は約３３万人で、前年同月比４５．３％も急落した。しかし、日本全体の観光市場は沈まなかった。同期間、韓国人観光客は約８５万人で前年より７．３％増え、台湾（約４５万人）と東南アジア主要国もしっかりとした増加を維持した。
特に、消費力の大きい米国やヨーロッパなど西欧圏１２カ国から来た観光客が、前年同月比２０％以上急増し、中国の空席を高単価支出でカバーした。おかげで、昨年一年の総訪日客数は４２７０万人、消費額は９兆５千億円という最高記録を同時に塗り替えた・・・・日本は現在、中国リスクを観光体質改善のために活用している。単純な数字の伸びから抜け出して、収益性の高い「再訪問」客を確保し、サプライチェーンを多様化しようとする日本の対応は、依然として外部変数に脆弱な私たちの観光産業に深刻なメッセージを投げつけてくれる。外部影響の中でも日本観光が巡航する理由は、危機の前でも揺れない、多角化された需要層と、冷静なビジネス的判断に支えられているためだ（亜州経済）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（１１日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。